コラム

 公開日: 2017-07-19  最終更新日: 2018-03-21

人件費をざっくりと計算・試算する方法とコツは?

会社の「人」に関係してくるお金は、役員報酬、給与・賞与、退職金から採用費、教育費まで、様々なものがあります。

その中でも、とりわけ「いくらかかるのか計算できない…」という声が多いのが、法定福利費です。

今回は、この「法定福利費の計算」について考えてみましょう。

そもそも、法定福利費とは、福利厚生費のうち法律により拠出が使用者に義務づけられている、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・子ども・子育て拠出金の事業主負担分を言います。

この計算が少し複雑なのですが、ざっくりとだけでも把握しておくことをおすすめします。

ざっくりと計算する際のコツは、保険料の「率」です。

【各保険料の率】
★H29.7月現在(大阪、一般の事業,その他の各種事業の場合)
・健康保険料率:10.13%(事業主負担5.065%)
・介護保険料率:1.65%(事業主負担0.825%)
・厚生年金保険料率:18.182%(事業主負担9.091%)
・子ども・子育て拠出金:(事業主負担0.23%)
・雇用保険料率:0.9%(事業主負担0.6%)
・労災保険料率:(事業主負担0.3%)
■事業主負担合計
⇒ 5.065 + 0.825 + 9.091 + 0.23 + 0.6 + 0.3 = 16.111%

仮に、年収300万円の「正社員」を1人雇用した場合でざっくりと試算すると、【300万 × 16.111% ≒ 483,330円】の法定福利費が年間で必要になります。

【計算時の注意点】
①自社に適用される保険料率を正しく把握すること(都道府県、業種、時期等により保険料率が異なるため)
②各保険ごとの加入者を正しく把握すること(各保険の加入者のみが保険料の負担対象になるため)

「ざっくりとでは意味がない!」と思われる方は、細かく計算していただければと思いますが、「これまで考えたこともなかった」「目安だけでも知りたい」という方は試してみてください(^^)

ちなみに、個人的には、単純に人件費が低い方がいいとは思っていません。

しかし、法定福利費について考えずに支給額を決めてしまったことで人件費が予想以上に膨らみ、結果として会社や社員にとって不都合が生じてくることは考えられます。

そうした事態を予防するために、参考にしていただければ幸いです。

■あわせて読みたい記事
 ⇒ 賞与の社会保険料と税金(所得税)の計算方法は?

■その他の参考記事
 ⇒ 『人件費』に関する記事一覧

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