コラム

 公開日: 2017-09-01 

従業員が10人未満の会社にも就業規則は必要か?

ご存知の方も多いと思いますが、従業員が10人以上になると就業規則の作成・届出が必要になります。では、従業員が10人未満の会社には就業規則は必要ないのでしょうか?

どうせ「必要だ」って言うんでしょ…と思われた方も多いと思いますが、私は「就業規則そのものは必要不可欠ではないが、作成経験はあった方がいい」と考えています。具体的に説明していきますね。

経営者1人だけで事業を行っている場合はともかく、従業員を1人でも雇用している場合、少なくとも「労使トラブルの可能性」は常にあります。お互いの関係が良好な時は気になりませんが、ほんの小さなきっかけで関係は一気に悪化します。その際、特にトラブルに発展しやすいのが「給与と労働時間」についてです。つい最近まで機嫌よく働いていた従業員がいきなり労働基準監督署へ駆け込んだ、というのも珍しい話ではありません。問題なのは、経営者が給与や労働時間に関する最低限の知識を身に付けていないために、現状を把握できないまま「不用意な発言」をしてしまい、更に大きなトラブルに発展させてしまうことです。

その点、就業規則を作成する際には、「最低限の法律の内容を学びながら自社の給与や労働時間の現状を整理する」という過程を経験するので、労務管理のコツを自然かつ効率的に養うことができます。

また、就業規則には、服務規律(従業員として守るべきルール)や福利厚生(従業員が得られる主に給与以外の援助やサービス)など、職場の価値観や特徴を見える化する項目もあります。こうした部分をあらかじめ明確に記載しておき、採用の際や年度替わりの際に従業員と共有する場をもつことで、組織としての規律維持や求心力向上に繋げていくこともできます。

もちろん、出来上がった『就業規則』そのものも役立ちますが、従業員10人未満の経営者の場合、こうした『労務管理の基本を効率的に学びながら自社の現状を整理する』、『自社の職場における価値観や特徴を見える化して共有できる状態にする』という経験が何よりも以後の経営における財産になるのです。

確かに、従業員が10人未満の会社は就業規則がなくても行政から咎められませんし、就業規則がないと事業が成り立たないというわけではありません。しかし、就業規則作成に取り組むことで、単に労使トラブルを予防したり、行政を納得させること以上に価値のある、『従業員を雇う経営者として必要な労務管理の知識・ノウハウを効率的に手に入れる』ことができます。

「従業員を雇い始めたが、給与の支払い方や残業の管理に不安がある」
「従業員が増えてきて職場の規律や求心力が保てなくなってきた」
「問題社員が出てきた際の対応に漠然とした不安がある」
という経営者の方は、今抱えている職場の不安を就業規則を作成することで解決できるかもしれません。

「うちは従業員が10人もいないから必要ない」と決めつけずに、最低限の労務管理の知識・ノウハウを効率的に手に入れて課題の解決・予防に活かす、という点からも就業規則の活用を検討してみてくださいね。

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