コラム

 公開日: 2018-01-15  最終更新日: 2018-02-12

給与計算業務、求人募集する?代行委託する?

従業員を雇用すると、当然のことながら給与の支払いが必要になります。

給与の支払いについては、単純に契約書通り「〇万円」をそのまま支払えばいいわけではなく、額面の支給額から保険料や税金を引いた「手取り額」を支払う必要があります。

しかも、給与は働く人にとっての生活の糧であり、給与を支払う会社としては「最低毎月1回、定期的に、間違えずに」支払うことが必要です。

そこで問題となるのは、【給与計算を誰がやるか?】です。

大抵の場合、①経営者が自ら処理、②従業員を雇用して処理、③代行業者に委託して処理、のいずれかではないでしょうか。これら3パターンには、ざっくりと次の特徴があります。

●パターン1:経営者が自ら処理する場合
・追加費用がかからない
・従業員ごとの給与を定期的に自ら把握できる
・営業など直接利益を上げるために使える時間が減る

●パターン2:従業員を雇用して処理する場合
・雇用した処理者への給与の支払いが必要になる
・社内で処理するので給与の修正がしやすい
・特定の従業員が他の従業員の給与額を知ることになる

●パターン3:代行業者に委託して処理する場合
・代行業者への報酬の支払いが必要になる
・給与計算にかかる手間と時間を削減できる
・保険料率の改正などに自動で対応してくれる

どのパターンで処理をするかは迷うところですが、以下の様な項目で検討される方が多い様です。

①費用
『「経営者が給与計算処理にかける時間の価値」と「給与計算処理者を雇用した場合に支払う給与」と「代行業者に頼んだ場合の委託報酬」はそれぞれいくら?』

②手間
『「経営者が処理する場合の手間・時間」と「給与処理者を雇用した時の作業(採用時の教育、各月の給与や賞与の処理作業、退職時の引継ぎなど)」と「給与計算を外注したときの社内での作業」で手間はどれくらい変わる?』

③修正
『一旦給与計算処理をした後に修正作業の必要が出てきた場合の流れと手間はどう違う?』

④知識
『給与計算に関係してくる残業代の計算方法や法律改正、保険料率の変更のタイミングなどに適切に対応できる?」

また、委託する場合には「情報提供、労務相談、社会保険手続き、給与シミュレーション」がセットになっていたりもするので、こういった付加サービスの方が重視される場合もあります。

いずれにしても、給与計算の処理については、どの方法が正しいというものではありません。
上記を参考にしながらも、最終的には「どの方法が今後の事業の発展や生産性向上に繋がるか」を考慮して決定することをお勧めします。

給与計算は「手間がかかるのに直接利益を生み出さない面倒な業務」と思われがちですが、誤支給によるトラブルを発生させないためにも、処理者や方法についてしっかりと検討しておくことで、スムーズな事業運営に繋がっていきます。

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