シニア世代の起業を支援する会計のプロ
コラム
公開日: 2013-07-05
算定基礎届の提出はもうお済ですか？
― 算定基礎届の提出 ―
昇給や昇格などで給与水準が変化していくことに対応するため、年に一度『被保険者報酬月額算定基礎届』を所定の年金事務所または事務センターに提出し、その後1年間（9月から翌年8月まで）の標準報酬月額を決定します。
これを【定時決定】といいます。
算定基礎届の提出期限：7月1日から7月10日まで
― 手続き内容 ―
7月1日現在 会社に在籍する全被保険者の4月、5月、6月の3か月の報酬額（支給総額）の平均額を計算し、その額を標準報酬月額表の等級に当てはめて標準報酬月額を決定します。
※報酬額は、残業代や通勤手当、その他の手当ても含めます。（賞与、決算賞与等は、年間を通じて4回以上支払われるもののみが対象）
4月、5月、6月の間に欠勤などで支払基礎日数が17日未満になった場合は、その月は平均額計算から除外します。
＜例＞
4月 報酬額：20万円 支払基礎日数：31日
5月 報酬額：12万円 支払基礎日数：16日
6月 報酬額：19万円 支払基礎日数：31日
の場合、5月分は平均額計算から除外するため平均額は、19.5万円となります。
― 算定基礎届の提出が必要ではない方 ―
・ 提出する年の6月1日以降に資格取得した方（「被保険者資格取得届」により「資格取得時決定」で翌年8月までの標準報酬月額が決まります）
・ 提出する年の6月30日以前に退職した方
・ 提出する年の7月、8月、9月に月額変更届を提出する方
最近投稿されたコラムを読む
- 定年後に起業するために資格は必要なのか 2018-07-23
- 早期退職者が注意しておきたい住民税について 2018-07-21
- 定年後に再雇用として働くメリット・デメリット 2018-07-19
- 定年後の給与はいくら？再雇用の場合の年収の相場 2018-06-29
- 3000万円ないと破産？定年退職時に必要な貯金額とは 2018-06-27
このプロの紹介記事
シニア世代になっても元気で活躍する人が増えている現在、定年後の第二の人生のスタートにあたり、起業という選択も多くなっています。シニアの企業支援に力を入れている辻村会計事務所の代表税理士、辻村登志子さんは、その流れを実感しています。 「私...
プロへのお問い合わせ
マイベストプロを見たと言うとスムーズです
プロのおすすめコラム
› 新着記事一覧
定年後に起業するために資格は必要なのか
資格を取得すれば、起業が容易になると思い込んでいるシニアは多いですが、それは間違っています。資格はあくまで...
早期退職者が注意しておきたい住民税について
早期退職後、大きな負担となるのが住民税です。住民税は、前年の所得に課される税金です。たとえ、今年無収入であ...
定年後に再雇用として働くメリット・デメリット
高齢者雇用安定法によって、希望者全員が定年後も働けるようになりました。確かに、継続雇用制度によって同じ職場...
定年後の給与はいくら？再雇用の場合の年収の相場
高齢者雇用安定法によって、大半の企業は継続雇用制度を導入しました。これにより、希望者全員が定年後も働けるよ...
3000万円ないと破産？定年退職時に必要な貯金額とは
世間では、「定年退職時に必要な貯金額は3000万円」などと言われますが、本当にそうなのでしょうか。確かに、平均...
人気のコラムTOP５
-
- 1位
- 起業するときは誰に相談するといい？ 7よかった
-
- 2位
- 算定基礎届の提出はもうお済ですか？ 6よかった
-
- 3位
- ★☆★☆★ 食欲の秋 ☆★☆★☆ 2よかった
-
- 4位
- コロンブスに掲載されました！ 2よかった
-
- 5位
- ■不動産売買時の固定資産税の精算の取り扱いについて 2よかった
スマホで見る
このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。
バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。
