コラム

 公開日: 2016-09-17 

【IT企業】市場販売目的のソフトウェアの税務

ソフトウェアの会計は特有の処理方法が存在する為、IT企業やソフトウェアの開発を行っている会社の会計担当者から、多くのご相談が寄せられます。

そこで今回は、ご相談の多い市場販売目的の会計・経理処理について、ソフトウェアとコンテンツの概念を交えてご説明させていただきます。

ソフトウェアとコンテンツの概念

以前のコラム「ソフトウェアの経理処理について」でお伝えしたように、公認会計士協会の実務指針(注1)によると、「ソフトウェアとはコンピューターに一定の仕事を行わせる為のプログラム、及びシステム仕様書やフローチャート等の関連文書のこと」と定義されています。

「コンテンツ」は、プログラムの処理対象となる情報を指します。例えば、データベースソフトウェア、映像ソフトウェア、音楽ソフトウェアなどが処理対象とするデータのことです。

会計上では、ソフトウェアとコンテンツを別個の取り扱いをしますが、分けられない場合も考えられる為、その際には税理士など専門家の力を借りることをお薦めします。

注1:公認会計士協会の「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」より

市場販売目的のソフトウェア販売

「市場販売目的のソフトウェア」の会計処理は、「初めて製品化された製品マスター」の完成時点までの制作費用は研究開発として考えられる為、研究開発費として処理します。その後に発生したものについては、無形固定資産として資産計上します。

尚、研究開発の終了時点を判断するタイミングですが、次の2つの要件を満たす必要があります(注2)。

①製品マスターについて販売の意思が明らかにされること
②最初に製品化された製品マスターが完成すること

注2:公認会計士協会の「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」より

市場販売目的のソフトウェアの収益確認

ソフトウェア取引の収益確認は、なかなか判断の難しいものがありますが、次のように定義されています。

企業(ベンダー)側では、その仕様(スペック)が確定していることが一般的であり、納品が終わった時点で実質的に成果物の提供が完了していると考えられる為、納品日を収益確認の日と位置付けされます。

尚、その成果物を直接エンドユーザーに販売するのではなく、代理店などを通して販売する場合も考えられます。その際には、代理店がエンドユーザーに納品した時点で、成果物の提供が完了したことになります。

この記事を書いたプロ

辻村会計事務所 [ホームページ]

税理士 辻村登志子

大阪府大阪市北区西天満6-1-2 千代田ビル別館4F [地図]
TEL:06-6130-8161

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0
<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
辻村 登志子(つじむら としこ)さん

介護事業への支援にも力を注いでいます(1/3)

 地下鉄東梅田駅から東へ徒歩約5分のビルにある辻村会計事務所。「最近では、介護事業者の方が増えています。そういう背景もあり、そちらの方の支援に力を入れています。かなり規模の大きい所から小規模の介護事業者さんもおられ、それぞれお悩みの内容が違...

辻村登志子プロに相談してみよう!

読売新聞 マイベストプロ

事務所名 : 辻村会計事務所
住所 : 大阪府大阪市北区西天満6-1-2 千代田ビル別館4F [地図]
TEL : 06-6130-8161

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

06-6130-8161

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

辻村登志子(つじむらとしこ)

辻村会計事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
起業してから数年後も、経営者の相談相手になり続けてこそ本当の税理士!

どんな会社でも創業時は沢山の苦労を経験することでしょう。そんな大変な時期を乗り越え、やっと安定の文字が見え...

税理士を選ぶときは、何を基準に選べばいい?

税理士を選ぶ際、皆さんはどのような基準でお探しになるでしょうか? 知り合いから紹介してもらったり、ネットで...

会計や税務を税理士へ任せるのと自らするのとでの違い

会計や税務処理は、事業を行っている以上は必要な業務です。自分で全て行う方もいると思いますが、専門家に頼んだ...

自動車販売店を上手に利用して節税対策
イメージ

事業をされている方や法人などは、自動車などの固定資産を購入することで節税する仕組みを利用することが出来ます...

消費税の簡易課税制度と自動車販売店

消費税は、日本国内で事業者が事業として対価を得て取引を行う場合にかかる税金のことです。当然ながら自動車販売...

コラム一覧を見る

コラムのテーマ一覧
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ