コラム

 公開日: 2012-09-01  最終更新日: 2014-05-23

【消費税が8%に上がる前に、おさらい!!今更聞けない、消費税の基本その2…簡易課税の仕組み】

【消費税が8%に上がる前に、おさらい!!今更聞けない、消費税の基本その2…簡易課税の仕組み】

つい最近、消費税増税法案が衆議院を通過したことは記憶に新しいですね。

税率も3%→5%に上がり、とうとう8%へと進んでしまったのか…と、つい唸ってしまう一方、
8%に上がってしまうと非常に困る方も実際はかなりいらっしゃることでしょう。

ところで消費税、我々消費者レベルでは商品やサービスの価格に数%上乗せされた金額で支払ってはいますが、
実際、支払先のお店や会社では、どのような処理になっているのでしょうか?

今回は、消費税が8%に上がる「その前」に、事業を営む側での消費税の扱い方がどうなっているか
お話したいと思います。

弊所でも以前コラムにて「消費税の基本的な仕組み」について
おさらいの意味も込めてご紹介したことがありました。

事業者側での消費税の取り扱いでよく挙げられるのが、「簡易課税」というシステムです。
この言葉もよく耳にしますよね。
消費税は、本来であれば次のように計算し、納税します。

売上や収入にかかる消費税より、仕入れや経費にかかる消費税を差し引きし、その残りを支払うというものです

例えば消費税が課税される売上が2100万円、消費税のかかる仕入が1680万円あったとします。(すべて消費税込み)
消費税の納付は、

(2100万円÷1.05)×5%-(1680万円÷1.05)×5%=20万円

となります。

(実際のところ、消費税の税率は、国税4%+地方消費税1%=合計5%となっており、計算上は
まず先に国税の4%分を計算し、その消費税額に更に25%を掛けて地方消費税を計算することになります。)

しかし、全ての売上や仕入・経費に消費税がかかるかというと、そんなことはありません。
消費税が課税されることが適当でない対象の購入や売上に対しては、

課税仕入や課税売上とはなりません。

例えば、住宅を貸付することにより得られる”家賃収入”や”土地の販売”など。
これらは課税売上にはならないのです。
(なぜ適当でないのか?については長くなるので、今回は割愛させていただきます。)

ところで、ある一定の条件をクリアする事業者は、売上や収入にかかる消費税の金額に
ある一定のパーセンテージを掛けた金額を差し引いて、消費税を計算することができます。

これが「簡易課税制度」です。

一定のパーセンテージ=「みなし仕入率」といい、業種によって率が決まっています。

第一種事業(90%)…卸売業
第二種事業(80%)…小売業
第三種事業(70%)…製造業など
第四種事業(60%)…その他の事業(第一種・第二種・第三種・第五種のいずれにも該当しない事業)
第五種事業(50%)…サービス業など

例えば飲食業だと、第四種事業に該当し、みなし仕入率は60%となります。

つまり、飲食店ならば、消費税のかかる仕入や経費は大体このぐらいだろう…という金額を、

60%と「みなす」のです。

また、簡易課税を使える事業者であるかどうかの判定は、

「その課税期間の前々事業年度(または、前々年)の課税売上高が5000万円以下で、
簡易課税の適用を受ける旨の”届出書”を事前に提出している事業者」
に該当しているかどうかになります。

届出書は、「消費税簡易課税制度選択届出書」という書類になり、原則として、
適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに届出しなくてはなりません。

但しこの届出を行った事業者は、原則として2年間は簡易課税を適用しなくてはならないのです。
例えば1年後に大きな買い物をする計画がある場合(例えば、設備投資を計画している場合、など)
は、簡易課税でないほうが得だったということになるかもしれません。

また、簡易課税は、適用をやめたいと思ったら、その旨の届出も行わなくてはなりません。

こちらは「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」という書類を提出することになります。
提出がないと、いつまでも簡易課税で消費税の計算を行わなくてはなりません。。

また、「課税期間の事業年度」とありますが、例えば創業間もなかったり、前期だけ事業期間が1年に満たなかったり、、
イレギュラーな場合は課税期間の判定は非常に難しく、それぞれの状況に応じた慎重な判断が必要となってきます。
判定を誤ると税務署から申告書の修正を依頼されたうえに追加徴収がかかる、、なんてことにもなりかねません。
一般的には利益率が高く、人件費が多い業種では簡易課税は有利とされていますが、
事業形態の変動によっても有利不利は変わってくるので、各年毎に判断すべきでしょう。


もし経営されておられる会社にイレギュラーな事業年度があって消費税の簡易課税適用の判定をされたい場合
また、簡易課税の不適用の届出を出し忘れてお困りの方は、ぜひお問い合わせください。


今回の「消費税増税法案」、平成26年4月より8%に引き上げられるまでには、まだ時間があります。
消費税の事が心配で気になってしょうがない…
このような方もぜひお早めに、中川会計までお問い合わせください!

この記事を書いたプロ

税理士法人AIO(アイオー) [ホームページ]

公認会計士 中川博史

大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目5-2 高麗橋ウエストビル2F [地図]
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