コラム

 公開日: 2012-09-06  最終更新日: 2014-05-23

【知っていますか?固定資産を持っていたらかかる、税金の種類】

【知っていますか?固定資産を持っていたらかかる、税金の種類】

前回のコラムでの冒頭でもお伝えしましたが、とうとう消費税が8%に上がることが決定しましたね。

改めて「税金」についてスポットライトが当たっているかのような最近ですが、
このようなタイミングでないと、私たちの日々の暮らしでかかる税金について真剣に考える機会が
実際のところあまりないのかもしれませんね。

ところで税金と言えば、法人税・所得税や消費税などの「国税」のほかに、市町村などの自治体が課す「地方税」も、あったりします。

良く知られているのが「固定資産税」。
皆様もマイホームを購入されると、その翌年には納税通知書が届くので、よくご存知かと思います。

この固定資産税ですが、どのような根拠で計算されているか、ご存知ですか?
個人の所有する資産のみならず、会社の経営でも関わってくる税金でもあるので、知っておきたいところですね。

今回は「固定資産を持っていたら、かかる税金について」お話したいと思います。

固定資産税の一種でもある「償却資産税」については、土地や家屋(ビルなども含む)を持っていなくても、かかってくる場合もあり得ますので
対象となる資産をお持ちの経営者の方は今回の記事をじっくりご覧いただき、理解を深めていただければと思います。

固定資産税とは、毎年1月1日現在の土地・家屋及び償却資産(これらを「固定資産」といいます。)の所有者に対し、
その固定資産の”価格”をもとに計算される税金です。

納税義務のある方は、土地や家屋については「土地登記簿」などや「固定資産課税台帳」に、
所有者として登記・登録されている方になります。

あまり知られていないかもしれませんが、固定資産税は土地や家屋以外にも実はかかってくるのです。
例えば、「償却資産」という言葉をお聞きになったことがおありでしょう。
実は会社で必要な固定資産を買っても、税金がかかる対象になったりします。(償却資産税と言います。)

償却資産の具体例としては、
機械及び装置、構築物、船舶や航空機のほか、器具備品や工具、車両運搬具など。
基本的には「土地および家屋以外の、事業の用に供することができる資産」です。

このうち車両については、大型特殊自動車や貨車・客車などの特別な車両に限られ、一般的な車両は除外されます。
また、耐用年数が1年未満のもの、又は取得価額が10万円未満の償却資産で損金算入したもの、
取得価額が20万円未満で3年間の一括償却をしたもの、いわゆるリース資産で取得価額が20万円未満のものなどの資産も除かれます。

牛、馬、果樹等の生物も除かれます。
(ただし、観賞用、興行用その他これらに準ずる事業の用に供する生物は、償却資産となります。)

よく間違われるのですが、中小企業や個人事業主が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、損金算入できる措置があるかと思います。

この特例措置は租税特別措置法による国税(法人税・所得税)に関する制度ですので、固定資産税(償却資産)では適用されず、
固定資産税(償却資産)の申告が必要となってきますのでご注意ください。

「え?うち、資産いっぱいあるけど、償却資産税なんか払った覚えないよ!」

事業を営んでおられる方なら、このようにお気づきになる方も中にはいらっしゃるかもしれません。
それもそのはず、こちらの固定資産税や償却資産税については免税点があるのです。
土地で30万円、家屋で20万円、償却資産では150万円となっております。

ですので固定資産を複数お持ちでも、償却資産税がかからないこともありえます。
また、土地および家屋については、3年ごとに見直される評価額の1月1日時点での価格を課税標準額としておりますが、

評価方法としては、路線価に基づいて各土地について画地計算法を適用して評価額を求める
市街地宅地評価法(路線価方式)により行われることが多いです。
(路線価については、以前弊所コラムにてご紹介いたしました。こちらも併せてご覧ください)


納期は、毎年4回に分けられ、納付期日は市区町村の条例により定められています。

税率は標準で(課税標準額×1.4%)となっておりますが、税額軽減の特例もありますので
実際はこの通りとは限りません。
固定資産税は市町村が課す地方税になりますので、詳細については、管轄の市町村HPを御覧下さい。

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