コラム

 公開日: 2012-10-12  最終更新日: 2014-05-23

【来年度に確定申告すれば、税金が安くなるかも?特定支出控除の範囲と適用額が拡大!!】


【来年度に確定申告すれば、税金が安くなるかも?特定支出控除の範囲と適用額が拡大!!】

長かった夏もようやく終わり、本格的な秋到来ですね。
食欲の秋、芸術の秋…いろいろあるとは思いますが、涼しくなってきたこの季節、

「今度こそスキルアップのため、資格取得目指して自分に投資しよう!」と

決意を新たにされる方もきっといらっしゃる事でしょう。

ところで以前のコラムにて、特定支出控除の概要と、来年度からその範囲が拡大される旨をお伝えいたしました

皆様のご記憶にございますでしょうか?

そもそも特定支出控除って、いったい何なの?と、疑問に思われた方、今回は必見!
例えば資格取得のために自腹で出した費用も、経費として認められるかもしれないのです!

サラリーマンの方々にとって、きっと節税のお助けになる「給与所得者の特定支出控除」について詳しくお伝えしたいと思います。


今回の特定支出控除、ちゃんと制度としては存在しているにもかかわらず、
今までは年間数件程度の取扱い実績しかない状態であった中、今回の適用範囲と適用額の拡大は
嬉しいニュースになるかと思います。


特定支出控除は「所得控除」の一種であり、確定申告することにより使えます。
会社が行ってくれる年末調整では使えません。
そして非常にマイナーではありながら、昔からちゃんと存在する制度でもあります。

内容としては、サラリーマンなどの給与所得のある人が、ある一定の「特定支出」をした場合、

支出額の合計が給与所得控除額を超えたなら、その超えた金額を給与所得控除後の金額から更に差し引くことが出来るというものです。

それでは、その「特定支出」には、一体何が該当するのでしょうか?

たとえば、営業の方が得意先を接待するのに自腹で支払った経費も、特定支出として該当するのでしょうか?

特定支出には次の1~5に当たるものが該当するとされています。

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出

2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出

3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出

4 職務に直接必要な資格(一定の資格を除きます。)を取得するための支出

5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出

なお、これら5つの特定支出は、いずれも「給与の支払者が証明したもの」に限られます。

ですので、ご自身が勝手に支払ったけれと、社長からの証明がもらえない場合は、特定支出控除としては申告できません。

そして平成24年度の税制改正により、平成25年分以後から以下の項目が特定支出の範囲に追加されました。

・ 職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされた、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費

・ 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限る)で、
  その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの

① 書籍、定期刊行物、その他の図書で職務に関連するもの及び制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するために費用

② 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

ですので、例えば得意先を自腹で接待した費用も、会社側からの証明をちゃんと受けられれば、
平成25年度からは特定支出として計算に含めてよいことになるのです。

また、上記でも説明いたしましたが、特定支出控除額はその全額が認められるわけではなく、

(特定支出控除の額の年合計 ‐ 給与所得控除額)を超える金額のみが適用されることとなっています。

更に平成25年分以後は、(特定支出控除の額の年合計 ‐ 給与所得控除額×50%)を超える金額が適用となり、
適用に当たってのハードルが低くなりました。

ただ、差し引く「給与所得控除額×50%」には上限があり、給与収入が1500万円を超える方は「125万円」がその上限額となります。

なお、この特定支出にあたり、会社側から幾ばくか補填される金額がある場合は、その補填される金額は特定支出から除かれます。
(その補填される金額に所得税が課税されている場合を除く)

特定支出控除を使う場合はいろいろと書類が必要になります。

申告するご本人の「給与所得の源泉徴収票」はもちろんのこと、

「特定支出に関する明細書」のほか、「給与の支払者の証明書」、

もし交通費関係であれば「搭乗・乗車・乗船に関する証明書」、

他の支出であれば「支出した金額を証する書類」などが必要になってきます。

中川会計では確定申告のみもお受けしております。今回の「特定支出控除」来年度からハードルも下がることもあり、

興味のある方は少なからずいらっしゃるかと思われますので、疑問に思われることなどございましたらぜひお問い合わせください!

お電話お待ちしております。06-6208-6230(代表)
メールでも承っております。info@n-cpa.net
弊所HP:http://n-cpa.net

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