コラム

 公開日: 2012-11-28 

【11月1日から、建設業の健康保険等の加入状況に関する確認・指導が始まっています!】

とうとう衆議院が解散し、12月16日に選挙が行われることになりましたね。
ところで最近、やたら耳にすることも多い「社会保障と税の一体改革」。
今度の衆議院選挙での争点の1つにも挙げられていますが、
そもそもの趣旨は「社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す」ことにあるようです。

そのせいか、社会保険未加入の会社に対し、日に日にチェック体制や罰則規定が厳しくなってきている今日この頃ですが、
去る5月1日、建設業の社会保険未加入対策の一環として、建設業法施行規則の一部改正が行われました。
これにより11月1日から、建設業の社会保険の加入状況に関する確認・指導が既に始まっています。

今回はこちらのニュースについてお話させていただきます。

建設業は昔から社会保険が未加入の企業が多いとされ、社会問題となっていた経緯があります。

もともとの元請企業があり、その下に下請け企業が存在し、更にその下に孫請け企業があったりなど
業種としての構造がある意味他の業界に比べて特殊でもあり外部から構造の実態が見えにくい面があるのも、問題の根深さの理由になってしまっているのかもしれません。

国土交通省も建設業の社会保険未加入問題に関する様々な対策を講じており、
平成24年7月より、保険未加入企業に対する経営事項審査の評価を厳しくすることとなりました。

具体的には、経営事項審査について、

評価項目のうち「健康保険及び厚生年金保険」となっていた箇所を「健康保険」と「厚生年金保険」とに区分のうえ、各項目ごとに審査を行うことになりました。

また、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険への未加入企業に対する減点幅が拡大されました。
      
※未加入の場合の減点幅は各40点となり、

3つの保険すべてに未加入の場合は、現行で△60点のところ、改正後は△120点、となります。

次いで11月1日より、下記内容が施行されました。

[1] 建設業の許可・更新の申請時に、新たに健康保険等の加入状況を記載した書面を提出する。

[2] 特定建設業者が作成する施工体制台帳等の記載事項に、健康保険等の加入状況を追加する。

順番に見てゆきましょう。

[1]ですが、許可申請書に、保険加入状況を記載した書面を添付することが必要となります。

申請者の加入状況を確認し、未加入であることが判明した企業に対しては、加入に関する指導が実施されます。

[2]については、施工体制台帳に、「特定建設業者」及び「下請企業の保険加入状況」の記載が必要となります。

また、下請企業には、再下請企業の保険加入状況について特定建設業者に通知しなくてはなりません

ところで「加入に関する指導」といっても、実際どこの機関がどのように指導することになるのでしょうか?

指導する機関は「国・都道府県の建設業担当部局」であり、許可・更新申請者に対しては書面により確認、

建設業者の健康保険等の加入状況や元請企業による下請企業への指導状況については立入検査等により確認、

となっております。

書面といっても、「保険加入の有無」のほかに「事業所整理記号等」の記載欄もあるので、

虚偽の記載は出来ないようになっており、また未加入であることが判明すれば、まず書面による加入指導があり、

更に一定の期間を経て「加入状況の報告」を求められます。

「更新」のみでなく「建設業の許可申請」の段階でも社保加入が求められている点がポイントでしょう。

今後建設業での起業をご希望される方は注意が必要と言えます。

具体的な取組内容につきましては、各都道府県の該当HPに掲載がございますので、そちらも併せてぜひ御覧下さい。

参考:大阪府 建設業法施行規則の一部を改正する省令等について(社会保険に加入対策等)

業種に限らず、社会保険未加入の会社に対しては今後は厳しい目でチェックされてゆく可能性は高いと言えます。
弊所では社会保険に関する相談も承っておりますので、通常の税務との兼ね合いで社会保険についても聞いてみたい…などございましたら、一度ぜひお電話にてお問合せ下さい!


最後に、建設労働者や港湾労働者の雇用の安定を図るための助成金制度のご紹介をしたいと思います

(建設雇用改善助成金という制度になります。)

建設雇用改善助成金とは、

建設事業主等が建設労働者の技能の向上のために教育訓練を行った場合や、

建設労働者に対する雇用改善等の措置について、経費や賃金の一部を助成することにより、

建設労働者の雇用の安定を図ることを目的とする制度です。


例えば、

「期間を定めて雇用する建設労働者に対して健康診断を受診させたい」

「建設現場においてより快適で清潔な環境で仕事ができるように、

作業員宿舎・作業員施設、食堂、休憩室等の整備を行いたい」

などが該当します。

助成金の活用に至っては、それぞれ定められた要件を満たす必要があります。
助成金を視野に入れた雇用をお考えの方は、事前に弊所までご相談ください!

メールにても承っております:info@n-cpa.net

弊所HP:http://n-cpa.net

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