コラム

 公開日: 2012-12-06  最終更新日: 2014-05-23

【知っておかないと怖いかも?消費税申告にかかる、帳簿等の保存要件について】

【知っておかないと怖いかも?消費税申告にかかる、帳簿等の保存要件について】
早いもので、もう12月。師走の風の冷たさはひとしおですね。
何かと慌ただしい年の瀬ですが、大掃除にあたって
書類整理を行うご予定の事務所様も多いのではないでしょうか?

さて、以前コラムにて、「帳簿の保存期間と、その方法について」お話させていただきましたが、皆様のご記憶にございますでしょうか?

今回は、消費税を納めておられる方にとっては必見!

「消費税申告をされている方の、帳簿等の保存要件」について、お話したいと思います。

以前お伝えしましたように「帳簿の保存期間」は、

株式会社は10年間(会社法432条)、株式会社以外は7年間とお伝えいたしました。
ところで消費税に関しては、一般的な帳簿の保存期間とは別に規定が設けられていることはご存知でしょうか。

消費税は「預り金」といった性質上、

預かった消費税(例:課税対象の売上に係る消費税)から

支払った消費税(例:課税対象の経費に係る消費税)との差額を事業者が納めることになっています

例えば、消費税のかかる収入が10,500,000円、消費税のかかる経費が5,250,000円だった場合、
収入にかかった消費税500,000円と経費にかかった消費税250,000円の差額250,000円を
納付すればよいこととされています。

しかし、収入にかかった消費税から経費にかかった消費税を控除する為には、
経費にかかった消費税の事実を記載した帳簿、及び請求書等の「両方」を保存する必要があるのです

つまり、帳簿か請求書等、どちらか一方だけの保存の場合は帳簿の保存としては不十分となり、

上記の例であれば、経費にかかった消費税250,000円を差し引くことができなくなってしまうことになります。

なお、取引の実態を踏まえ、税込みの支払額が30,000円未満の場合には、
請求書等の保存は必ずしも必要ではなく、「法定事項が記載された帳簿の保存」のみでよいこととされています。

また、課税仕入れの事実を記載した帳簿や請求書等は、原則として7年間保存することとされています
ただ6年目と7年目については、いずれか一方を保存すればよいことにはなっています。

平成9年4月1日施行の消費税法改正前は、帳簿又は請求書等の「いずれかの保存」が要件とされていましたので、
古い請求書等は破棄しても大丈夫という認識の方もひょっとしたら多いかもしれません。

また、経費にかかった消費税を差し引いて納付する為には、
帳簿の記載の仕方や請求書等に書かれてある内容にも注意が必要となります。

具体的には、

1、支払先の氏名又は名称

2、支払った年月日

3、取引の内容

の記載が必要とされています。

(請求書等に関しては、上記3つに加えて「受領者の氏名」も、記載上必要となります。)

仕入税額控除を受けるための帳簿の記載内容については、下記国税庁のページに詳しく載っておりますので、気になられる方は下記リンクも併せてご覧いただければと思います。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6497.htm

中川会計では帳簿の付け方などの記帳指導も行っております。

大掃除を前に書類と格闘される経営者の方や事務ご担当の方にとっては、「どの書類を何年間保存したらよいか?」は、本当に気になるところですね。

今回の記事もお読みいただき、大事な書類まで処分してしまわないよう気を付けながら、年末の大掃除を迎えたいものです。

不明な点や「こんなこと聞いてみたい…」などの疑問がございましたらぜひ、お電話にてお問い合わせください!

弊所HP http://cpa-tax.jp


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