コラム

 公開日: 2012-12-13  最終更新日: 2014-05-23

【確定申告の前におさらい!扶養の範囲と、配偶者控除・配偶者特別控除 基礎編】


【確定申告の前におさらい!扶養の範囲と、配偶者控除・配偶者特別控除 基礎編】
世間は12月…。慌ただしい年の瀬という感じですね。
12月といえば年末調整真っ只中の時期にあたりますが、皆様の会社での進捗状況は如何でしょうか?

この時期にほとんどのサラリーマンの方が書くことになるであろう
「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」。
この用紙を前にして、改めて「控除対象配偶者」や、「扶養親族」について考える機会も多いことでしょう

さて実際、その「扶養控除」ですが、そもそも「扶養の範囲」、どこまでが入ることになるのでしょうか?

また、「配偶者控除」についても、具体的にどんな状況にいる方が該当されるのでしょうか?

今回は、なかなか奥が深い?扶養の範囲に関する定義と、配偶者控除・配偶者特別控除について
お話したいと思います。



扶養控除等申告書のど真ん中にある「控除対象配偶者」の欄ですが、結婚されておられる方なら毎度のことながら気になる箇所ですよね。

ここに記入してよい方は、民法の規定による配偶者であり、かつ、「配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下」の方に限られます。

ですので例えば”内縁の妻”や、配偶者の所得が38万円を超える方は該当しません。

では具体的に、年間の合計所得が38万円以下であるためには、配偶者の収入がいくらまでならセーフになるのでしょうか?

答えは、配偶者の所得の”種類”により、異なってきます。

配偶者の所得が給与所得だけの場合、その年の給与収入が103万円以下であれば、配偶者控除が受けられます

ここで注意すべきは、「収入」と「所得」は違うという事です。

所得とは、分かりやすく言えば (収入-経費)です。

給与所得の場合、「給与所得控除」という金額が、収入の額に応じて定められており、 

給与収入-給与所得控除=給与所得、という計算になるのです。

サラリーマンにも経費的なものを認めましょう、という趣旨ですね。

ですので給与収入が103万円であれば、給与所得控除は65万円なので

103万-65万=38万、となり、控除対象配偶者としてはセーフになります。

では、配偶者に給与所得以外の所得がある場合も見てゆきましょう。

給与所得以外に、不動産所得、一時所得、譲渡所得などがある場合はどうなのでしょうか?

この場合、年間の合計所得金額が38万円以下であれば、配偶者控除が受けられます。

例えば、給与収入が90万円、不動産所得が10万円だった場合、

上記の計算により、(給与収入-給与所得控除)= 給与所得、になるので、

給与所得は 90万円-65万円=25万円

合計所得金額=給与所得の金額+不動産所得の金額=25万円+10万円=35万円

合計所得金額は38万円以下ですから、こちらもセーフになります。

(※配偶者控除が受けられるかどうかを判定する際、合計所得金額から除外されるものがありますが、今回は長くなるので割愛します)

では、配偶者の所得が38万円を超えてしまった場合、もう、一切の控除は受けられないのでしょうか?

こちらに関しては、「配偶者特別控除」という制度があります。

配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満の場合に、

配偶者の所得金額に応じて認められるものです。

計算上は段階制になっており、38万円を超えて少しずつ控除額が低くなり、76万円になった段階で控除額はゼロになります。


また、配偶者とは別に「扶養控除」があります。

こちらは扶養親族のうち、「その年12月31日現在の」「年齢が16歳以上の人」が、これに該当します。

(昔は0歳~15歳までの扶養親族の方も扶養控除の範囲に入っていたのですが、平成22年度の税制改正により外れることになりました。)

では「扶養親族」とは具体的にどこまでの範囲の方を指すのでしょう。赤の他人でもOKなのでしょうか?

答えは、下記の4つの要件の全てに当てはまる人になります。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)
又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること

(2) 納税者と生計を一にしていること

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、

又は白色申告者の事業専従者でないこと

いわゆる「6血3姻」と呼ばれる”親戚”に該当される方であっても、年間の所得合計が38万円を超えていたり、

事業の専従者として従事していたりしたらアウトという事ですね。

さて、この4つの要件で気になるのが(2)の「納税者と生計を一にしている」事実でしょう。

生計を一にする定義って、何なのでしょうか?

また、不幸にして配偶者や扶養親族の方が年の途中で亡くなった場合は、扶養に入れられるのでしょうか?

こちらについては、次回以降に続編としてお話しさせていただこうと思います。


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