コラム

 公開日: 2013-01-04  最終更新日: 2014-05-23

【平成25年1月より、復興特別所得税の徴収が始まります!】

【平成25年1月より、復興特別所得税の徴収が始まります!】

日本大震災から、はや2年が経とうとしています。

政府も、震災からの復興のための施策をいろいろと実施しており、
復興財源の確保についても、既に特別措置法が公布されております。

これにより、所得税の徴収義務に当たる人は、平成25年1月1日から発生する所得について
源泉所得税を徴収する際、
通常の所得税と共に「復興特別所得税」を併せて徴収しなくてはならなくなります。

今回は、こちらの情報についてお話したいと思います。

この復興特別所得税につきましても、今年1月から既に徴収すべきことが決まっており、
実は知らなかった…という方も、ひょっとしたらいらっしゃるかもしれません。

今回のコラムを御覧いただき、ぜひお役立て頂ければ幸いです。

また、疑問に思われることなどございましたら、ぜひお電話にてお問い合わせください!

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)が
平成23年12月2日に公布され、「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が創設されました。
 
今回は個人の方に係る復興特別所得税についてお話してゆきます。

まず、個人の方で所得税を納める義務のある方は、復興特別所得税も併せて納める義務があります。

また、個人の方については、平成25年から平成49年までの各年分の「基準所得税額」が、復興特別所得税の課税対象となります。

(注) 給与所得者の方は、平成25年1月1日以降に支払を受ける給与等から、
通常の所得税と併せて復興特別所得税が源泉徴収されることとなります。

基準所得税額というと何やら難しく思われがちですが、概ね「全ての所得に対する所得税額」という風に捉えてよいかと思います。
(注:若干の例外はございますが、今回は割愛します)

では、復興特別所得税の税率は、いったいいくらになっているのでしょうか?

 復興特別所得税額は次の算式で求めることになります。

【算式】 復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%

源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、「源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額」とされております。

実際の実務においては、通常の所得税と復興特別所得税の「合計税率」を掛けて計算した金額を徴収し、1枚の納付書にて納付することになります。

このため、平成25年分以後の源泉徴収月額表が変わっていますので、
必要な方は国税庁HPのリンクをご覧いただき、ご活用下さい。

復興特別所得税の徴収がプラスされるため、確定申告についても、
平成25年から平成49年までの各年分については、所得税と復興特別所得税を併せて申告しなければなりません。

また、所得税及び復興特別所得税の申告書には、基準所得税額、復興特別所得税額等の一定の事項を併せて記載することになります。

確定申告する必要のない方でも、年末調整を受ける機会はおありでしょう。

年末調整についても同様に、所得税の年末調整をする源泉徴収義務者の方は平成25年から平成49年までの各年分においては、
所得税及び復興特別所得税の年末調整を併せて行うことになります。

さて、復興特別所得税と共に、「復興特別法人税」制度も創設されておりますが、

こちらにつきましては別の法律となっており、またの機会にお話させていただければと思います。

中川会計では税務に関するご相談も承っております。

疑問に思われることなどございましたら、ぜひお電話にてお問い合わせください!

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