コラム

 公開日: 2013-01-23  最終更新日: 2014-05-23

【平成25年1月からの給与計算に影響する復興特別所得税について】

【平成25年1月からの給与計算に影響する復興特別所得税について】

2013年になったかと思えば、早いもので、もう1月が終わろうとしています。

月末と言えば、給与を支払う方、受け取る方も多いのではないでしょうか。

以前、中川会計のコラムにて「復興特別所得税」についてお伝えしました。

給与計算をされる方は、

平成25年1月以降の源泉徴収額の計算が異なってまいりますので、注意が必要ですね。

この「復興特別所得税」については、間違いやすいところでありますし、

度々お問合せをいただいておりますことから、

今回は、この「復興特別所得税」について再度お話したいと思います。


今回の復興特別所得税につきましても、今年1月からの給与計算時に徴収すべきことが決まっているため、
いざ給与計算をというときに、判断に迷われる方もいらっしゃるかもしれません。

今回のコラムを御覧いただき、ぜひお役立て頂ければ幸いです。

 「復興特別所得税」は、

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に、

源泉所得税を徴収する際に、復興特別所得税を併せて徴収することとされています。
(国税庁「平成25年版 源泉徴収のしかた」参照)

したがって、平成25年1月1日以後は、

今まで徴収していた所得税の他、復興特別所得税を併せて徴収しなければなりません。

この点については、何度かお伝えしていますが、

今月より実務で頻繁に登場することから改めて確認し、

誤りのないよう気を付けないといけないですね。

給与に関しては、「平成25年分 源泉徴収税額表」を用いて計算しましょう。

もちろん、平成24年12月31日以前に支払われるべき給与等に関しては、

この税額表は使いません。

例えば、平成24年の給与については、平成24年分の源泉徴収税額表を用いて計算することとなります。


また、報酬や料金に関して復興特別所得税を併せて徴収する場合には、

弁護士、税理士に対する報酬は、100万円以下であれば支払金額の

10.21%を徴収します。

司法書士などに対しては、支払金額から1万円を控除した金額に対して

10.21%を徴収します。

いずれも0.21%が復興特別所得税部分です。

また、配当の源泉徴収は、上場株式等の配当等であれば、7.147%(+住民税3%)です。

上場株式等以外であれば、20.42%(住民税なし)です。

この「復興特別所得税」ですが、判断に迷われるのが、

12月分の給与を1月に支払った場合は、対象になるのかどうかではないでしょうか。

この場合は、復興特別所得税を、徴収しなければなりません。

このように、給与の支払いが、翌月払いになっていることはよくあることかと思います。

こういった、契約又は慣習等により、給与の支給日が定められている場合には、

その支給日がその給与の収入すべき時期とされています(所得税法第 36 条第1項、所得税基本通達 36-9)。

そのため、1月の所得となり、復興特別所得税を、徴収しなければならなくなるんですね。
国税庁復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A  Q13参照

この他、例えば、平成24年10月に支払うべき税理士への報酬を、

遅れて平成25年1月に支払う場合はどうでしょうか。

この場合は、復興特別所得税の徴収をする必要はありませんので、

従来通り、100万円以下であれば支払金額の10%を徴収します。

平成24 年10 月に支払が確定している所得ですから、復興特別所得税の徴収をする必要はないんですね。

国税庁サイト「平成25年版 源泉徴収のしかた」にも

「復興特別所得税」について記載しておりますので、

必要な方は国税庁HPのリンクをご覧いただき、ご活用下さい。

新たな制度ということもあり、判断に迷われる方も多いかと思います。

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