コラム

 公開日: 2013-01-30  最終更新日: 2014-05-23

【ついに発表!平成25年度 税制改正大綱が発表されています!その1】


【ついに発表!平成25年度 税制改正大綱が発表されています!その1】

激動の?2013年が始まってから、はや1か月が経とうとしています。

今年はいったいどんな年になるのでしょうか。

政権も自民党に代わり、ようやく税制改正に向けての大きな動きが見られるようになりました。

例年に比べて若干遅くはなっていますが、去る1月24日、自由民主党・公明党両党により

「平成25年度税制改正大綱」が決定され、同日公表されました。

今回はこちらの大まかな内容についてお伝えしたいと思います。

中川会計では、お客様にとって有用な情報を常にタイムリーにお伝えすることを心がけております。

税制大綱…と聞くと、つい「難しそう…」などと考えてしまいがちですが

実際に大綱に盛り込まれる事項については、実現可能性の高い内容が多く

特に中小企業の経営者の方々にとっては見逃せない情報になっています。

今回の記事をご覧いただき、「この改正事項ってどういう意味?」

「こんなこと書いてあるけど、実際どうなの?」など、疑問に思われることがございましたら

ぜひ一度お問い合わせください!


今回の「平成25年度税制改正大綱」のキーワードは

”強い経済の取戻し、地方分権促進、消費税率引き上げ対応措置、東日本大震災復興の税制後押し”

等となっております。

また、民主党との三党協議により成立した税制抜本改革法に従い、所得税・資産課税についての措置も講じられています。

しかし、そもそも「税制改正大綱」ってどういう意味なのか、ご存知ですか?

税制改正大綱とは

「政権で与党となる政党が、「税制調査会」を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、内容をまとめたもの」 を指します。

ですので大綱に盛り込まれたからといって、それが100%実現可能になるかといえば、必ずしもそんなことはありません。

ちゃんと1月に召集される「通常国会」で審議され、衆議院・参議院で可決されるといったプロセスを経て、決まってゆくのです。

さて今回の改正内容ですが、結構盛りだくさんの内容になっております。

まずは個人の所得税から見てゆきましょう。


個人所得課税での改正項目は、

1.最高税率の引き上げ(課税所得4,000万円超→45%)

2.利子所得等の課税方式変更
 
 ・特定公社債利子→20%の申告分離課税(申告不要と選択可)

 ・特定公社債利子→上場株式等の譲渡損失との損益通算可能

 ・同族会社役員等が引き受けた同族会社発行の公社債利子の総合課税化

 ・株式等の譲渡所得の分離課税について上場等と非上場等とを別課税へ

 ・法人への利子割の源泉廃止、法人の利子割控除制度廃止

 ・上場株式等の配当・譲渡所得の軽減税率は平成25年12月31日で廃止

3.日本版ISA(非課税口座内配当・譲渡の非課税措置)の見直し

 ・口座開設期間を10年間(平成26年1月1日~平成35年12月31日まで)へ延長

 ・非課税期間は、非課税管理勘定を設けた日から5年間

 ・各年分の非課税管理勘定の受け入れは100万円が上限

 ・他の年分の非課税管理勘定から移管可能

4.住宅税制の拡充

・平成29年12月31日(省エネは平成27年12月31日)まで適用延長

 ・最高控除額を一般住宅年40万円、認定住宅年50万円へ引き上げ

 ・住民税の住宅ローン控除適用の拡充

5.その他

 ・いわゆる措置法26条の適用対象者から、その年の医業および歯科医業に係る収入金額が7,000万円を超える者を除外(法人税も同様の措置)

 ・電子申告による初年度控除は、適用期限をもって廃止

となっています。

順にみてゆくと

1.は説明不要でしょう。要するに高所得者の最高税率が現行の40%から45%へ更に上がるという事になります。

2.についても、利子所得や譲渡所得などの課税方法が変わることになります。

3.については、「日本版ISA」そのものは2014年1月から導入されることが決まっていましたが、

その口座開設期間は3年間とされていました。

金融庁サイドでは「もっと期間を延ばしてほしい」などの要望が大きかったこともあり、

今回の改正事項に結び付いています。

4. については、2014年4月の消費税率の8%への引き上げを見据え、住宅ローン減税の拡充などが盛り込まれています。

また、最後に5.の補足ですが、「いわゆる措置法26条の適用対象者 」というのは、

社会保険診療収入が5,000万円以下の医業者の場合は、実際経費の金額ではなく、ある一定の計算式により、経費の金額を算出する方法が認められており、その対象となる人を指しています。

ですので自由診療収入が多い病院は要注意かもしれません。今後の改正により保険診療収入部分が増税となるかもしれないからです。


他にも、「資産課税」「法人課税」での改正事項も発表されていますが、こちらは次回以降にお話ししたいと思います。

何か疑問に思われることなどございましたら、ぜひ一度お問い合わせください!

弊所HPもぜひご覧ください: http://cpa-tax.jp

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