コラム

 公開日: 2013-02-06  最終更新日: 2014-05-23

【税制改正大綱第2弾!法人税は減税の方向が鮮明に?】

【税制改正大綱第2弾!法人税は減税の方向が鮮明に?】

前回、平成25年度税制改正大綱の第1弾として、個人に対する所得課税の改正内容をお伝え致しました。

今度の税制改正大綱の内容はかなり盛りだくさんですので、何回かに分けてお話しさせていただこうと思っています。

そこで今回は、経営者の方が最も気になる「法人課税」の内容について触れてみたいと思います。

今回の税制改正大綱、既に新聞やTV、雑誌等でご覧になられた方も多いのではないでしょうか。

気になる点はたくさんあるかと思いますが、もし「こんなこと聞いてみたい…」など

疑問に思われることがございましたらぜひ、一度お問い合わせください!


さて、法人所得課税での改正項目での目玉は、なんといっても

「雇用者給与の増加額に応じた10%税額控除」や「交際費の上限アップ」でしょう。

具体的には、
 1.生産等設備取得による30%特別償却(3%税額控除)

 2.雇用者給与の増加額に応じた10%税額控除

 3.経営改善計画による投資につき30%特別償却(7%税額控除)

 4.試験研究費に係る特別控除の拡充

 5.環境関連投資促進税制の見直しと2年の適用延長

 6.雇用促進税制の税額控除額引き上げ(所得税も同様)

 7.中小企業技術基盤強化税制等の税額控除額引き上げ

 8.中小法人の交際費等につき、10%損金不算入措置を廃止、800万円まで損金算入可能

 9.医療用機器等の特別償却制度の対象機器見直しと2年の適用延長

 10.サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る割増償却を3年延長し、適用額を一部引下げ



となっております。

順番に見てゆきましょう。

1.は、ある一定の規模の設備投資をした青色申告の法人に対し、

「取得価額の30%の特別償却とその取得価額の3%の税額控除」いずれか選択適用ができるというものです。

ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%が限度となっています。

2.ですが、従業員の平均給与を増やした会社に、その増加額の10%について税額控除するものです。

こちらは先に始まっている雇用促進税制との選択適用となっています。

税額控除なので、所得が出ている法人でないと実際使えないとは思いますが、

これを機に従業員の給与を上げようという動機づけにはなりえるかもしれませんね。

3.は、経営改善の指導を受けて一定の投資(器具・設備の取得)等をした場合に、30%の特別償却(又は7%の特別控除)が受けられるというものです。

4~7と9~10については、既存の税制または税制改正の”適用範囲拡大”や”期間延長”となっております。

8.の「交際費の上限アップ」ですが、

現行の中小企業における交際費の経費で落とせる限度額が600万円というのは、皆様も良くご存じでしょう。

これが800万円に引き上げられるので、経費として使える交際費の枠が大きくなり、

また600万円までの限度額枠のうち10%は経費として認められていませんが、この部分が廃止されるということになります。


ところで税制大綱で最も騒がれている懸案としては、「相続税の課税は本当に強化されるのか?」ではないでしょうか。

「資産課税」での改正事項については、次回にお話ししたいと思います。

今回の記事をご覧になり、疑問に思われることなどございましたら、ぜひ一度お問い合わせください!

メールでも承っております。

弊所HP:http://cpa-tax.jp

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