コラム

 公開日: 2013-02-14  最終更新日: 2014-05-23

【税制改正大綱第3弾!もう相続税は他人事ではない?】

【税制改正大綱第3弾!もう相続税は他人事ではない?】
お陰様で、中川会計のコラムも今回で100回目となりました!!

コラムをお読みいただいているお客さまからの
「いつも読んでいます!」というお声に支えられてここまで続けてくることができました。

また、コラムを見てのご質問を受けるたびに、関心をもっていただいているんだと実感しています。
これからも、少しでも皆様のお役にたてるようなタイムリーな情報を配信してまいりますので
どうぞよろしくお願い致します。

さて、それでは、今回の内容についてお話をしたいと思います。

前々回、平成25年度税制改正大綱の第1弾として、個人に対する所得課税の改正内容を、
そして前回、第2弾として法人課税の改正内容について、お伝え致しました。

そこで今回は、相続を控えている方には非常に気になる「資産課税」の内容について触れてみたいと思います。


資産課税での改正項目で気になるのは、なんといっても
「相続税の基礎控除と税率構造の見直し」ではないでしょうか。

相続税の対象が増えるらしい、ということをニュースや新聞などで耳にしたことがある方も、多いのではないでしょうか。

では、税制改正大綱では実際に、どのようなことが発表されたのでしょうか。
税制改正大綱では、相続税の基礎控除及び税率構造について、次のような見直しを行うと発表されました。

(もしこの改正が施行されるとなると、この改正は、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。)

まず、相続税の基礎控除が、以下のようにそれぞれ引き下げられます。


 1.定額控除  現行5,000万円→→→→→→改正後3,000万円。

 2.法定相続人 1,000万円×法定相続人→→改正後 600万円×法定相続人

この改正は、例えば、相続人が3人の場合、
従来であれば、5,000万円+1,000×3人で基礎控除を計算していたので、
相続財産の評価額が8,000万円以内であれば無税でしたが、
改正後は、3,000万円+600万円×3人で基礎控除を計算しますので、
無税枠の上限が4,800万円まで下がってくることになります。

また、相続税の税率構造も、以下のように改正されます。

 1. 2億超~3億円以下の金額に対する税率が 40%→45%

 2. 6億円超の金額に対する税率が      50%→55%

 つまり、控除額が引き下げられ、税率が引き上げられるので、
相続税の課税が強化されると言われている理由がわかりますね。

この他、主な資産税の税制改正大綱の内容として、例えば、次のようなものもあります。

1、贈与税の税率構造の改正

2、事業承継税制の相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し 

3、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置  


1について
 この贈与税の税率構造の改正により、最高税率が50%から55%になります
(しかし、父母や祖父母などの直系尊属からの贈与であれば、
300万円超400万円以下の贈与に対しては、20%から15%と税率が引き下げられます。)

2について
 中小企業の経営者が後継者に経営権を譲るときに、
相続税や贈与税などの納税が猶予される「事業承継税制」は、
今回の税制改正でその適用要件が大きく緩和されます
(もしこの改正が施行されるとなると、平成27年1月1日以後の適用となります。)。
例えば、今までは経営を承継する人が、
中小企業の経営者の親族であることが適用の要件とされていましたが、
今回の改正によりこの親族の要件が撤廃されます。
また、経済産業大臣による事前確認制度も廃止されるなど、
改正が施行されると、
今後、事業承継税制の制度は従来よりも、
使いやすくなるかと思われます。  

3について
 これは、父母や祖母などの直系尊属が、
その30歳未満の子供や孫のために、
教育資金を銀行等に信託した場合には、
その子供や孫1人につき、1,500万円(学校等への入学金などの資金、
なお、一定の要件を満たした学校等以外のものに支払う資金については500万円が限度)まで、
平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に支出したものに限り、
贈与税を課さないというものです。

この適用を受けるには、税務署に申告をする必要などがございますので、
ご興味のおありの方は、ぜひ一度お問い合わせください!

もしこれら改正が施行されるとなると、
これらの改正は平成27年1月1日以後からの適用となりますので、
相続を控えている方は、
それまでに、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置などの制度を、
うまく活用して、
富の世代間移転を成功させたいものですね。

さて、3回に渡ってお話してきました、平成25年度税制改正大綱ですが、今回の資産税のお話で最後とさせて頂きます。

税制改正大綱について、もっと知りたいことや、疑問に思われることなどございましたら、ぜひ一度お問い合わせください!

メールでも承っております。
info@n-cpa.net
弊所HP:http://cpa-tax.jp

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