コラム

 公開日: 2013-02-28  最終更新日: 2014-05-23

【購入した設備が全額損金算入?グリーン投資減税について】

【購入した設備が全額損金算入?グリーン投資減税について】

今回ご紹介したいのは「環境関連投資促進税制」(グリーン投資減税)です。
これは、エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合に税金が優遇される
というものです。
もともとは平成23年に再生可能エネルギー発電設備の早期の導入促進を図るため
『グリーン投資減税』として導入されましたが、いくつか改正されているところも
ありますので、改めてご紹介させていただこうと思います。

『エネルギー環境負荷低減推進設備等』とは、環境に優しい設備を購入した場合に

税金が優遇されるというものです。

中でも、節税効果がもっとも大きいのは

取得した設備について取得価格の全額を即時償却できる

というものでしょう。これは、太陽光発電設備及び風力発電設備について取得価格の全額をその年の申告時に全額費用計上できるというものです。


この発電設備で作られた電力は、これまで余剰買取制度にて売電することができましたが、平成24年以降、全量を買取制度にて売電できるようになっています。
そのため、これまで以上に安定的な売電収入が見込まれるようになりました。

投資にかかる費用が一括で経常でき、将来的にも収入が見込まれるということで注目されている制度なのです。



では、具体的に内容を見てみましょう。


まず、これらの減税措置を受けるための要件は
・青色申告書を提出する法人又は個人であること
・平成26年3月31日までの期間に取得または建設をし、取得してから1年以内に事業の用に供していること
となります。

対象となる『エネルギー環境負荷低減推進設備等』とは、

(1) エネルギーの有効な利用を促進する機械や資産


 ①新エネルギー利用設備等のうち一定の太陽光発電設備又は風力発電設備
 例えば・・・太陽光発電設備など


 ②①以外の新エネルギー利用設備等水熱利用設備
 例えば・・・雪氷熱利用設備、バイオマス利用装置など


 ③二酸化炭素排出抑制設備等
 熱併給型動力発生装置、コンバインドサイクル発電ガスタービン、高効率配線設備、高効率複合工作機械、
 ハイブリッド建設機械、ガス冷房装置など

(2) 建築物に係るエネルギーの使用の合理化ができる設備

 ①エネルギー使用合理化設備
  高断熱窓設備、高効率空気調和設備、高効率機械換気設備、照明設備など

 ②エネルギー使用制御設備
  測定装置、中継装置、アクチュエーター、可変風量制御装置、インバーター、電子計算機


このような設備を取得したり建設し、1年以内に事業の用に供した場合、要件を満たせば下記のような減税措置が受けられます。

①中小企業者等に限り、基準取得価額(計算基礎となる価額)の7%相当額の税額控除。

ただし、その税額控除額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合にはその20%相当額が限度となります

②普通償却に加えて取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却。

前掲しましたが、
③太陽光発電設備及び風力発電設備については取得価格の全額を即時償却。

ただし、③については25年3月31日までの期間内に取得し、その取得等した日から1年以内に
事業の用に供した場合事業の用に供した日を含む事業年度において、100%を初年度に償却できる。また、ひとつの資産について①と②両方の適用は認められません。


該当設備の詳細などは国税庁のHPでご確認ください。

平成25年度の税制改正大綱にはこの適用期限を平成27年3月31日まで延長することが盛り込まれており、今後の審議の結果に要注目ですね!

加えて、
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置もあり、
こちらは以下のようになっています。

●その設備に係る固定資産税に対して
固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を、
課税標準となるべき価格の2/3に軽減
(※固定資産税について詳しくは該当の市区町村にお問い合わせください)

ぜひこの制度を活用してみたい、話だけでも聞いてみたいなど、ご興味を持たれた方、
お気軽にお問い合わせください!


弊所HP:http://cpa-tax.jp

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