コラム

 公開日: 2013-03-27  最終更新日: 2014-05-23

【大阪府の新たな融資制度である、チャレンジ応援資金(経営力強化資金)について】


【大阪府の新たな融資制度である、チャレンジ応援資金(経営力強化資金)について】

経営を行っていく上では、運転資金のみならず、設備投資などの必要性から、
資金についてお悩みの経営者の方は、少なくはないのではないでしょうか。
また、この平成25年3月末での中小企業金融円滑化法の終了を控え、
今後の資金調達について、更なる不安を抱える経営者の方も少なくはないのではないかと思います。

そこで今回は、経営者の方が最も気になる「資金調達」についてお話したいと思います。

今回は、大阪府の新たな融資制度「チャレンジ応援資金(経営力強化資金)」について、
お話させて頂きたいと思います。

この制度の対象者は、
1、大阪府内において事業を営む中小企業者のうち、
2、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、
3、自ら事業計画を策定し、
その計画の実施状況を金融機関に対して報告することが可能な方です。

中川会計は、認定経営革新等支援機関の認定を受けておりますので
1、事務所の所在地が大阪で
2、中川会計の支援を受けつつ
3、事業計画等を策定し、金融機関に報告が出来れば、
この大阪府の新たな融資制度である「経営力強化資金」を受けられる可能性があるということとなります。

次に対象資金ですが、
事業計画の実施に必要な運転資金・設備資金とされています。

また、気になる融資限度額についてですが、
担保有の場合、2億円(組合4億円)
うち担保無の場合、8,000万円とされています。

※上記組合とは、中小企業で構成されている組合を指し、組合の場合の融資限度は4億円とされています。
この他、この制度の概要は以下の通りとなっております。


1、融資利率

金融機関の所定の金利とされていますので、
どの取扱金融機関を選択するかにより異なってくることとなります。

取扱金融機関については、右記のリンクよりご確認ください。→→取扱金融機関

2、信用保証料

申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率が適用されるとされています。

※保証料率の引き下げの条件には、決算書等の作成に携わった会計士・税理士の署名・押印が必要となりますので、融資をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

3、融資期間

運転資金の場合は、5年以内(据置き6ケ月以内)

設備資金の場合は、7年以内(据置き12ケ月以内)とされています。

※ 既往の保証付借入金を借り換える場合は10年以内となります。

4、保証割合

80%(責任共有制度)とされていますが、

100%保証の既往借入金を残高以内で借り換える場合に限り、

100%保証が適用されることとなります。

つまり、同額以下での借り換えなら、100%の保証が適用されることとなります。

ちなみに、責任共有制度とは、

80%を保証協会がリスクを負い、

残り20%を銀行がリスクを負うということです。

5、申込先

取扱金融機関で行うこととされております。
取扱銀行につきましては、下記リンク「2.取扱金融機関」に詳しく記載されていますので
ご興味のある方は、ご参考までにご覧ください。

http://www.pref.osaka.jp/attach/246/00115458/keikyo.pdf

今回ご紹介しました、大阪府の新たな融資制度「チャレンジ応援資金(経営力強化資金)」は、
事業計画を作成し、金融機関に提出することにより
有利な条件で資金調達ができるというものです。

事業計画は安定した経営を行っていく上では、必要不可欠なものですが、
その事業計画書の作成を、認定経営革新等支援機関の支援のもとで行いつつ、
銀行の融資も有利な条件で受けるというこの制度、
資金調達のみならず、安定した経営を行う上でも非常に魅力的な商品ではないかと思います。

ご興味のおありの方は、ぜひ一度お問い合わせ下さい!

弊所HP:http://cpa-tax.jp

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