コラム

 公開日: 2013-04-08  最終更新日: 2014-05-23

【新卒者へのインターンシップへの助成金と創業者への補助金】


【新卒者へのインターンシップへの助成金と創業者への補助金】

桜の花も満開を迎えていますね。

入学式や入社式など、新たなスタートを迎えられる方も多いこの時期、
法律や制度に関しても新たに導入されるものも少なくありません。
今回はその中でも、新卒者の採用ををお考えの方や起業を予定されている方にとっても活用できそうなものを2つ、ご紹介させていただこうと思います。


まずは新卒者向けの職場実習(インターンシップ)への助成金です。
これは新卒者向けにインターンシップを行った場合、実習生に日額最大7,000円の助成金が支払われる、という制度です。


次に、創業者向けの補助金制度です。
こちらは助成や若者の地域での起業に対して最大200万円、
家業を生かした創業では最大500万円の補助が受けられるというものです。
要件としては、中川会計のような認定支援機関に事業計画の実行性が確認
されている必要があります。


では、具体的にこれらの制度をみてみましょう。


「新卒者就職応援プロジェクトコーディネート事業」
中小企業や小規模事業者が優秀な人材を確保することが難しい状況の中で、
新卒者が魅力ある企業を知らず、就職できないというミスマッチを解消
すべく、導入された事業です。

①対象者
新卒者及び平成22年3月以降に学校を卒業した未就職者
(ただし、対象者は大学キャリアセンターからの紹介のみ)

②実施期間
数ヶ月~6ヶ月程度

③助成金額
日額4,000円~7,000円


インターンシップの期間を設けることで、企業から求められるスキルやノウハウを習得する機会となり、雇用する側、される側双方にとってメリットがありそうですね。




「創業者補助金」

①対象者
国が認定する助言機関(認定支援機関等)と一緒に取り組むことが前提
※中川会計はこの認定支援として登録されています
認定支援機関について詳しくはこちら

A 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業を行う者

B 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を受け継いだ場合などに事業転換や新事業、新分野に進出する第二創業を行う者

C 海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を行う者

②補助内容
 弁護士などの専門家との顧問契約のために費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して補助が行われます。
ただし、補助額が100万円に満たない場合は補助の対象外となります。

金額
A 地域需要創造型起業・創業  補助率2/3 補助上限200万円
B 第二創業          補助率2/3 補助上限500万円
C 海外需要獲得型起業・創業  補助率2/3 補助上限700万円

現在第2次受付中です。受付期間は平成25年4月22日までとなっております。
今すぐに起業や創業をお考えの方、早めのご相談をおすすめします!

話だけでも聞いてみたいと思われた方、ぜひ一度お問合せください!


弊所HP:http://cpa-tax.jp

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