コラム

 公開日: 2013-04-10  最終更新日: 2014-05-23

【平成25年4月より、雇用促進税制が拡充されました!】

【平成25年4月より、雇用促進税制が拡充されました!】

桜咲く4月。
新年度が始まり、フレッシュな雰囲気が漂っていますね。
皆様の周りでも、新入社員や中途採用などで、今月から新たなメンバーが加わった会社も多いことでしょう。

さて、新メンバーといえば採用関係の話になりますが、
ここ数年前より始まった「雇用促進税制」が平成25年4月より制度が拡充され、より適用されやすくなりました。

今回はこちらのニュースについてお話したいと思います。

雇用促進税制は、事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど、
一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度です。

税制優遇の内容ですが、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられるというものです。
(弊所メルマガでも以前、お伝えしたことがありますので、バックナンバーもご覧くださいね)

今回はこの内容が拡充され、

平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる法人の事業年度において、

一定の要件を満たした場合に、

今までは雇用者1人当たり20万円の税額控除が受けられたのですが、

今回、この税額控除の額が40万円に引き上げられました。

20万→40万への引き上げなので、かなり金額的には大きいですね。

また、税制の適用要件である「雇用者の増加数」を算定する際、

その前提となる「雇用者」の数に”高年齢継続被保険者”を含めてよいことになりました。

個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間が対象となります。

(税額控除には限度枠があり、当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります。)

それでは具体的な適用要件を見てみましょう。

適用となる事業者は、
□青色申告書を提出する事業主であること

□「適用年度」と「その前事業年度」に、事業主都合による離職者がいないこと

□適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、かつ 、10%以上増加させていること

□適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること

□風俗営業等を営む事業主ではないこと

が、要件となり、こちらに該当する個人事業主や法人であれば、適用を申請することができます。

要件にはいろいろと細かい規定があり、例えば「事業年度」については、

実際に事業年度が1年でない場合は、適用年度開始の日前1年以内に開始した事業年度になりますし、

「事業主都合による離職者」とは、

雇用保険一般被保険者および高年齢継続被保険者であった離職者が、雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因において、「3  事業主の都合による離職」に該当する場合になります。

また、「比較給与等支給額」と難しい言葉が出てきますが、こちらはちゃんとした算出式があり、

比較給与等支給額 = =前事業年度の給与等の支給額 +(前事業年度の給与等の支給額 × 雇用増加割合 × 30%)

となっております。

他にも規定がございますので、詳しくは厚生労働省のpdfを御覧下さい。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_02_pamp.pdf



適用を受けるためには、あらかじめ 「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。

適用年度開始後2カ月以内に、本社や本店を管轄するハローワークに「雇用促進計画」を提出しなくてはなりませんので、期限が決まっているところに注意が必要ですね。

弊所では、雇用促進計画の提出事務代行も承っておりますので、

ご興味のある方、ご自分の会社で当てはまるかもしれない方などございましたら、一度ぜひお問い合わせください。

弊所HP:http://cpa-tax.jp

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