コラム

 公開日: 2013-04-24  最終更新日: 2014-05-23

【印紙税の改正が始まっています!】


もうすぐゴールデンウイークですね。
今年は祝日の並びが例年と比べて飛び飛びでもあり、遠出する計画をたてることが若干難しいのかもしれませんね。

その代わりと言ってはなんですが、近場で美味しいものでも食べてショッピングして…とお考えの方も多いのではないでしょうか。
飲食や物品購入など、消費活動の対価としていただくのが、「領収書」。

以前、弊所メルマガでもお伝えしたことがございますが、金銭又は有価証券の受取書には、ある一定の金額を超えると「印紙」を貼ることが必要になってきます。

税制改正で、こちらの”一定の金額”の上限が今後は上げられること、ご存知ですか?

弊所でも比較的頻繁にお客様よりお問い合せをいただく「印紙税」。

先日、このような質問を受けました。

「金銭貸借において高額な金銭を返済された場合の領収書には、その額に応じた収入印紙の貼付が必要なのでしょうか?」

こちらの回答ですが、
金銭貸借を「事業として行っているか否か?」によって取り扱いが異なってまいります。

ですので、

1、個人的に金銭貸借契約を結んでお金を貸した場合は、印紙税は非課税となり、領収書への収入印紙は必要ありません。

2、個人事業主として、または法人という立場で、金銭貸借契約を結んでお金を貸した場合は、
印紙税は課税となり、ある一定の金額以上の返済であれば領収書発行の都度、収入印紙が必要となります。

そもそも「営業に関しない金銭又は有価証券の受取書」については、印紙税は非課税とされていますので、
事業者の立場としての借入金か否かで、収入印紙が必要か否かが異なってくる…という結論になるのです。

また、「営業に関する金銭又は有価証券の受取書」に該当する場合でも、
受け取った金銭が、「売上代金」に相当するか否かによって、印紙税の額が変わってきます。
借入金の返済であれば、売上代金には該当しません。

さて、貼り付ける印紙ですが、従来は記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、
平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものが非課税とされることになりました。

3万円→5万円と、非課税とされる受取金額の上限が上がるので、頻繁に領収書を発行する立場の方にとっては助かりますね。

また、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、
平成25年4月1日から 平成30年3月31日までに作成されるものについて、印紙税の軽減措置が適用され、
平成26年4月1日以降作成される契約書については、印紙税の軽減措置が拡充されることとなりました。

これまでは、平成9年4月1日~平成25年3月31日までに作成されるこれらの契約書が軽減措置の対象とされていました。

この軽減措置が延長され、更に、平成26年4月1日移行に作成分の契約書については印紙税の金額が軽減される、ということになります。

具体的な軽減措置の対象や内容については、下記国税庁のpdfを御覧下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1055-2.pdf

中川会計では印紙税の要・不要などの情報提供ももちろんのこと、記帳代行などの指導も行っております。

今回の記事も参考にされて、ご不明点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。


弊所HP http://cpa-tax.jp

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