コラム

 公開日: 2013-05-01  最終更新日: 2014-05-23

【助成金を活用して若者を雇用する、若者チャレンジ奨励金について】


【助成金を活用して若者を雇用する、若者チャレンジ奨励金について】

ゴールデンウイーク真っ只中ですね。
ゴールデンウイークを満喫して、仕事に戻ると・・・、
新入社員が「5月病」で来なくなってしまった…なんてトラブルを経験した経営者の方も少なくはないのではないでしょうか。




そこで、今回は、35歳未満の非正規社員の人を正社員にすることを前提に、
仕事を教えるときや、教育したときに支給される助成金について、
ご紹介させていただこうと思います。

受給金額は最大1,800万円ですので、採用をお考えの方は、ぜひ、ご一読ください。
さて、この助成金を受けるためには、いくつかの要件があります。

たとえば、35歳未満の非正規雇用の若者を
自社の正社員として雇用することを前提に、
自社内で訓練を実施することが必要となります。


受給金額ですが、
訓練中は、
  1人当たり  月15万円、

正社員としての雇用後は、
 1人当たり合計100万円(1年経過時に50万円、2年経過時に50万円)

の受給が受けられるというものです。


例えば、業界未経験の方を採用し、1年間は、教育しながら仕事を教えていくと、

15万円×12ヶ月=180万

さらに、正社員として雇用すれば、100万円が受給出来ます。
上記の例ですと、合計280万円受給できることとなるので、知らないと損ですね。



また、この奨励金は平成25年度末までの経過措置で、
支給額が予算額に達する見込みとなった時点で受付が中止されるので、
正社員の雇用を検討されている方は、ぜひこの機会にご一読下さい。


では、具体的にこの制度をみてみましょう。

この助成金は「若者チャレンジ奨励金」というものですが、
この奨励金を活用できる事業主の主な要件は、


訓練奨励金については、

1、雇用保険適用事業の事業主であること

2、一定の期間内に、雇用する雇用保険被保険者を

事業主都合により解雇・退職勧奨したことがない事業主であること

3、一定の期間において、労働保険料を納入している事業主であること

など、いくつかの要件が定められています。


正社員雇用奨励金については、

1、訓練奨励金の支給対象事業主であること

2、訓練実施計画に基づき訓練を実施し、

訓練終了日の翌日から起算して1か月以内に訓練修了者を正社員として雇用し、
訓練修了者を雇用した日から起算して1年又は2年の日まで引き続き正社員として雇用する事業主であること

3、一定の期間内において、

労働関係法令の違反を行ったことがない事業主であること
など、こちらにもいくつかの要件が定められています。


また、対象者は、

35歳以下の若者であって、以下のいずれかにも該当する者とされています。

 ●過去5年以内に、訓練を実施する分野で正社員として3年以上継続して雇用されたことがことがない者で、

登録キャリア・コンサルタントにより、若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、

ジョブ・カードの交付を受けた者

 ●訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結する者など


※登録キャリア・コンサルタントとは、ハローワークなどに所属している登録をされた人を言います。

※新卒者は、原則として卒業日が属する年度の3月31日までは、対象者として募集することができません。

次に、若者チャレンジ訓練の主な要件ですが、

 1、訓練の内容、

自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた制度であって、
全体の訓練時間にOJTの占める割合が1割以上9割以下であること。

 2、訓練の時間、

1か月当たりに換算した訓練時間数が130時間以上であること。

 3、訓練期間中の労働条件

3か月以上2年以下であること、など、いくつかの要件を満たす必要があります。


少し手間はかかるかと思いますが、
少しの手間で、1人の訓練・雇用に対して、15万円~460万の受給が受けられるので、
活用しない手はないですね。


この助成金を受けるための手続きは、

1、訓練実施計画を都道府県労働局へ提出

2、労働局が訓練実施計画の内容を確認

3、訓練受講者の選考・決定

4、訓練の実施

5、訓練奨励金の支給申請

6、正社員雇用奨励金の支給申請

という流れになっています。


詳しい条件等は、厚生労働省のHPに記載されていますので、
詳しくお知りになりたい方は、下記サイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/challenge/dl/130313-01a.pdf


正社員を希望する非正規雇用の若者を正社員として雇用することにより、
若者の勤労意欲も高まると考えられますので、
助成金の収入のみならず、勤労意欲の高い社員と出会えるということも
この助成金のメリットではないかと思います。


使えるのかどうか、話だけでも聞いてみたいと思われた方、ぜひ一度お問合せください!

こちらもご覧ください!
弊所HP: http://cpa-tax.jp

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