コラム

 公開日: 2013-05-15  最終更新日: 2014-05-23

【お孫さんへの教育資金が贈与税非課税になります!】

【お孫さんへの教育資金が贈与税非課税になります!】
こどもの日も終わりましたが、まだちらほら五月の風に泳いでいる鯉のぼりを目にします。今年の連休はお子様やお孫様と楽しい時間を過ごされた方も多いのではないでしょうか
実は、そんなかわいいお子様やお孫様に、できることはしてあげたい、という気持ちを支援するような税制改正がありましたが、ご存知だったでしょうか?

平成25年度税制改正により、
『教育資金としてお孫さんなどに贈与した場合、一定額が非課税となる制度』
が創設されました。


昨今では子供一人の大学卒業までにかかる費用は1200万円を超えると言われています。
その中で、高齢者層の保有する豊富な金融資産の若年世代への移転を促し、
子どもの教育資金の早期確保を図るために創設された制度です。

「相続税がかかるくらいなら、孫のために役立てたい・・・」
とご興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。

今回はこの教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について、詳しくお伝えしたいと思います。


先ほどもお伝えしたように、この制度は

平成25年4月から、
祖父母が、子・孫名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出した場合、
この資金について、子・孫ごとに 1,500 万円まで(※学校等以外の者に支払われる
金額は 500 万円を限度)を非課税とする。
というものです。


具体的には、


贈与された資金を、金融機関に開設した子・孫名義の口座で管理します。
この資金が教育費に使われることを金融機関が領収書等により確認・記録します。
期間は子や孫が30歳に達する日までとなります。

■適用される期間
平成25年4月1日から、平成27年12月31日に行われる贈与が対象となります。

■対象となる「学校等」
・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校
・大学、大学院
・高等専門学校
・専修学校、各種学校
・保育所、保育所に類する施設、認定こども園
・外国の教育施設のうち一定のもの
等が含まれます。

■対象となる費用
学校等に対して支払われたことが、学校等からの領収書等に
より確認できる費用が対象です。
例えば、入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、
教育充実費、修学旅行・遠足費、入学検定料、
PTA 会費、学級会費・生徒会費、学校の寮費などが挙げられます

上記以外にも、塾や習い事など、学校等以外の者に支払われる費用でも500万円までが非課税となります。
(教育のために支払われるものとして社会通念上相当と認められるものに限ります)

詳しくは文部科学省のサイトでご確認ください。

■対象口座を開設できる金融機関
現在ではみずほ信託銀行三井住友信託銀行
などで取り扱いがあります。

お孫さまへの教育資金の贈与を考えていらっしゃる方は、「一括での贈与」をご検討いただく良い機会
になると思われます。

相続についてお考えの方、気になりつつも考えることを先延ばしにされている方、
弊所では、相続のシミュレーションをさせていただいた上で、節税対策のご提案をさせていただいております。
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このような制度がある今だからこそ、将来のことを考えてみられてはいかがでしょうか?
少しでも気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。

弊所の相続専門サイトもご覧ください

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公認会計士 中川博史

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