コラム

 公開日: 2013-07-04  最終更新日: 2014-05-23

【助成金を活用して新事業を展開できる、小規模事業者活性化補助金について】

【助成金を活用して新事業を展開できる、小規模事業者活性化補助金について】
顧客のニーズをつかみ、
新商品や新サービスの具体的なアイデアもあるのに、開発資金の準備が困難なことから、
商品開発などを先延ばしした経験のある経営者の方は、少なくはないのではないでしょうか?

例えば、眼鏡の製造事業者の方が
掛け心地やデザインなど、顧客の要望に応えることができる商品を考案はしているが、
資金繰りの問題から、製作にとりかかれていないといった場合などに、
開発に要する経費を、最高200万円まで補助してくれる
「小規模事業者活性化補助金」という助成金について、お話ししたいと思います。

1.補助対象者
この補助金の対象者は、次の要件をいずれも満たす小規模事業者とされています。

 ① 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、
常時使用する従業員の数が20人以下
(卸売業、小売業、サービス業者の場合は5人以下)
の事業者であること。(注1)

 ② 中小企業等協同組合、医療法人、宗教法人等でないこと。

 ③ 法人等が、暴力団に資金等を供しているなど、
暴力団との関係を有していないこと。


(注1) 従業員の数に役員や個人事業主本人は含めません。
また、勤務時間が短いなど、一定要件を満たすパート社員などは含めません。



2.補助対象事業

この補助金の対象事業は、次の要件をいずれも満たす事業とされています。

 ① 「地域特化型」新事業活動
 地域のニーズに対応しており、かつ、事業所所在地周辺の市場にて、早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動など。

例えば、地域の買い物が困難である独居高齢者のために、長期保存ですることができる惣菜詰め合わせの配達サービス提供事業など。

 ② 地域市場にて、既に相当程度普及した事業でないこと。
 例えば、①の事業をすでに大手スーパーなどが行っている場合など。

 ③ 「認定支援機関である金融機関」又は「金融機関と連携している認定支援機関」と
協力して行う事業であること。

※中川会計は、「金融機関と連携している認定支援機関」に該当しますので、
弊所の支援を受けながら、事業計画の策定から実行までを行うことにより、
この助成金の対象事業の要件の1つを満たすことができます。

 ④ 以下に該当する事業を行うものでないこと。
   (ア) 国の他の補助金、助成金を活用する事業
   (イ) 対象事業の完了後、1年以内に売上を上げることが見込まれない事業
   (ウ) 公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

3.補助事業期間
  
交付決定日から平成26年2月3日までとなります。
※補助事業終了時点において、実施事業内容及び経費内容を取りまとめ、提出しなければなりません。


4.補助対象経費

 ① 次の(ア)~(ウ)の条件全てを満たすものとされています。

   (ア) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

   (イ) 交付決定日以降に発生した経費

   (ウ) 証拠資料等によって金額が確認できる経費

 ② 補助対象となる経費は、
   (ア) 人件費
 補助対象事業に直接従事する者の、本事業を実施するために要した人件費で一定のもの

   (イ) 事業費
 謝金、旅費、機械装置等費など、本事業を実施するために要した事業費で一定のもの
 

5. 補助対象経費全般にわたる留意事項

 補助事業を行うにあたっては、区分経理が必要となります。
区分経理とは、補助対象事業を他の事業と明確に区分して、記帳することを言います。
補助事業対象の経費を補助する助成金なので、区分経理が必須要件とされているんですね。


 その他、補助事業の発注先を決めるに当たり、
税込で1件あたりの発注金額が10万円以上の場合には、
原則として、2社以上から見積もりをとることも、必要とされています。

6.補助金の額について

 補助対象経費の3分の2以内の補助率で、最高200万円とされています。
例えば、補助対象経費が500万円だった場合は、
200万円の補助金を受け取ることができます。

※500万円×2/3≒330万円>200万円


募集期間が、平成25年6月28日(金)~平成25年8月16日(金)17:00必着となっており、

郵送又は宅急便等により、下記応募先まで送付のみの受付となっております。 

応募先:小規模事業者活性化補助金事務局
     〒104-8411 東京都中央区築地1-11-10
      TEL:03-5551-9295
 

但し補助金を申請するには条件があり、

「認定支援機関」である専門家等のアドバイスを受けながら行うこと、となっているから注意が必要です。

弊所も「認定支援機関」として登録されておりますので、もしこちらの補助金を利用されたいと思われる方はぜひ、弊所まで一度お問い合わせください!

今回の補助金につきましては、
募集期間が、平成25年6月28日から平成25年8月16日と
僅か2か月足らずとなっております。

話だけでも聞いてみたいと思われた方、ぜひ一度お問合せください!

弊所HP http://cpa-tax.jp

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公認会計士 中川博史

大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目5-2 高麗橋ウエストビル2F [地図]
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