コラム

 公開日: 2013-07-24  最終更新日: 2014-05-23

【教育資金一括贈与の非課税特例Q&A】


教育資金一括贈与の非課税特例Q&A


以前このコラムでもお伝えした教育資金一括贈与の1,500万円非課税特例がスタートして2ヶ月、
金融機関等では順調に契約数が増えていき、出だしは好調だと聞きます。
そこで今回は、こちらの教育資金一括贈与の制度について、問い合わせの多い点や気をつけなければ
ならない点を具体的にQ&Aでご紹介していきたいと思います。

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では具体的なQ&Aをみていきましょう。

Q:(1) 制度の概要を教えてください。

A:

この制度は平成25年4月1日から27年12月31日までに、個人(30歳未満の方に限ります。以下「受贈者」といいます。)
が、教育資金に充てるため、受贈者の直系尊属(祖父母など)から贈与を受け、
金融機関等と教育資金管理契約を結ぶことで,その金銭等のうち1,500万円までが非課税となる制度です。
これには
・信託銀行と契約して受贈者が受益権を取得する方法
・贈与を受けた金銭を銀行に預け入れる方法
・贈与を受けた金銭で有価証券を取得する方法
のいずれかの方法があり,金銭による贈与の場合は書面で行うことが必要です。

ここで注意すべき点は
管理契約の終了時において、学校等や習い事といった教育費に充てられていなかった金額や
口座に残っている金額は贈与税の課税対象となってしまう点です。

Q:(2) そもそも扶養義務者相互間における教育費の贈与は非課税ですが
この制度を設けた趣旨はなんですか。

A:
両親や祖父母等の扶養義務者相互間における生活費や教育費に充てるための金銭等の贈与は、
非課税とされていますが、
それは必要となった都度贈与するものに限られます。

そのため、5年、10年先の教育費を考慮したうえで贈与をすると、課税対象となりますが、
この制度を適用することで
将来の教育費も含めて1,500万円までであれば、一度に贈与できます。
その経済効果を見込んでこの制度が創設されました。

ちなみに,この制度が創設されたことで,そもそも必要となる都度贈与する教育費などは非課税であるということへの
認知が広がったのではないかという見方もあるようです。

Q:(3) 金銭等の贈与を受けてから、いつまでに金融機関の口座等に預け入れ等をする必要がありますか。
A:

金銭の贈与を受けてから、2月以内に預金等として預け入れをする必要があります。
有価証券を取得する場合は、2月以内に有価証券を購入する必要があります。

Q:(4) 領収書等はいつまでに金融機関等に提出する必要がありますか。

A:

この制度は、最終的に、契約終了時において教育費に充てたことを証する領収書等がある金額分に限り非課税となる制度です。
そのため、教育費に係る領収書等を金融機関等に提出する必要があります。

教育費を支払った後に、その支払金額を口座から払い出すときには領収書等の支払年月日から1年以内に提出し、
教育資金口座から引き出した金銭で教育費を支払う場合は、領収書等の支払年月日の属する年の翌年3月15日までに提出する必要があります。


Q:(5) 提出する領収書等にはどういった内容が記載されている必要がありますか。

A:

領収書等には,支払日付,金額,支払内容,支払者,支払先の名称,住所が記載されている必要があります。
支払内容がわからないと,教育費用に充てられたものかどうかわからないため,領収書等の記載事項を確認しておく必要があります。


Q:(6) 適用者に要件はありますか。

A:

贈与者については受贈者の直系尊属であること,受贈者は30歳未満であることが要件です。
30歳未満の者であれば,養子も対象となります。


Q:(7) 祖父母からそれぞれ1,500万円の贈与を受けましたが、贈与者1人につき1,500万円まで非課税になるのですか。

A:

贈与者ではなく、受贈者1人につき1,500万円までが非課税となるため、祖父母から贈与された合計額3,000万円のうち、
1,500万円が非課税となります。



Q:(8) 教育資金管理口座内の金銭を教育費以外に使用した場合はどうなりますか。

A:

教育費に充てたことが領収書等で証明されたもの以外は、契約終了時に課税対象となります。

この制度では,教育資金目的として既に一括贈与を受けているため,口座内にある教育資金を引き出して,
生活費などその都度贈与を受けていれば非課税となる費用に充てたとしても,教育費以外の使用として課税対象となる
可能性があります。



Q:(9) 教育資金管理口座内の金銭を教育費以外に使用した場合は,その使った年分の贈与税の申告が必要になりますか。

A:

この制度を適用したうえで贈与税が課されるタイミングは,契約終了時となります。

そのため,教育費以外に使用した場合や,契約終了時に残高がある場合は,契約が終了した日の属する年分の贈与として
贈与税の申告を行うことになります。
なお,受贈者が死亡したことで契約が終了した場合は,教育費として使用されなかった残高等があっても課税されません

相続税改正により、これまで課税されなかった方でも課税される可能性が高まっています。

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※シミュレーションはあくまで簡易試算となります。
相続税の税額を確定させるものではございませんので、その旨予めご了承ください。

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公認会計士 中川博史

大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目5-2 高麗橋ウエストビル2F [地図]
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