コラム

 公開日: 2013-08-02  最終更新日: 2014-05-23

【今さら聞けない!生前贈与の活用方法について】


暑い日が続いていますね。
また、晴れていたかと思えば突然の雨、と
いう日も多いため、
最近では晴れていても折り畳み傘を常備している、
という方も少なくはないのではないでしょうか。

今回は、
相続はゲリラ豪雨のように突然やってくることもあることから、
また、慌てて節税対策をしようとしても、
間に合わないという特徴があることから、
相続税の事前対策について、お話ししたいと思います。

何の対策もしないまま相続を迎えてしまうと、
相続税の納税で、相続された方を苦しめる結果になってしまうかもしれませんので、
ゲリラ豪雨対策の傘ならぬ、
相続税対策としての、
「事前準備」については、
知っておきたいものですね。

今回はこの「事前準備」の中でも、
「なんだか今更すぎて誰かに聞くのも・・・」と思われてしまわれるのも無理もない、

「生前贈与」について、お話しさせていただきたいと思います。

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電話 : 06-6208-6230(代表)
 FAX : 06-6208-6235
E-mail: info@n-cpa.net
メールでも承っております。

弊所HP: http://cpa-tax.jp

弊所の相続専門サイト「相続解決相談所」も、ぜひご覧ください!


さて、「生前贈与」とは、一体どういうものなのでしょうか?
「生前贈与」というからには、生きているうちに、財産をわけるのかな、という想像はつきますよね。

その通り、「生前贈与」とは、
「生存する個人から財産を無償で他の人に与えること」を言います。

この「生前贈与」をうまく活用すると、

贈与税もかからず、相続税を節税することもできます。

そうするためには、一度に多額の贈与をするのではなく、

「贈与税の基礎控除」を利用し、

その範囲内で、何度も贈与をするという必要があります。

【贈与税の基礎控除について】

贈与税の基礎控除は、

「1年あたり110万円」とされています。

そのため、毎年1年110万円までは、贈与税の負担なく、財産を子供たちに分配することができるのです。

一見110万円という金額は少額のように感じますが、

仮にそれを20年続ければ、

2200万円も自分の財産を、贈与税の負担なく子や孫に移転することができ、

かつ相続税の対象からも除くことができるので、

相続税対策としては、有効ですね。

そのため相続に関心のある資産をお持ちの方の中には、

お子様が小学生や中学生のうちから、

110万円の範囲内での贈与を繰り返す方もいらっしゃいます。

【連年贈与のリスクについて】

ただし、一点このリスクを申し上げるとすれば、

毎年110万円ずつ贈与を繰り返す連年贈与の場合、

一定金額を毎年受け取ることのできる

「年金を受ける権利を贈与した」と判断されて、

贈与した資金全てに贈与税がかかる、と

税務署から指摘される可能性もあります。


【生前贈与の注意点などについて】

それでは、次にこの「生前贈与」の注意点や、より有利な方法を

お話しさせて頂きます。

まず、「生前贈与加算」について、お話ししたいと思います。

相続税の計算は、相続時に被相続人が持っている財産を基に計算されます。

そこで、例えば、相続人の病気が判明した場合等、

急いでお子様などへ贈与をして、相続税を減らそうという考えをする方は少なくないかと思います。

しかし、こういったことを避けるために、

相続開始前3年という期間の間に、

被相続人が贈与をした財産は、相続税の計算の対象に入れる、とされています。

これを、「生前贈与加算」といいます。

そのため、毎年110万円ずつ贈与した金額が、

相続開始前3年以内であれば、相続税の課税対象とされてしまいます。

相続は人間の生死にかかわることですので、3年以内かそうでないか、

調整は不可能と言ってもよいように思います。

そこで、知っておいて頂きたいのが、

実はこの「生前贈与加算」ですが、除外される人がいるということです。

除外される人は、「相続又は遺贈により財産を取得しない者」とされています。

つまり、例えば、被相続人の子が存命であれば、孫は被相続人の法定相続人とはなりません。

このため、遺言書で遺贈することがなければ、

孫は「相続又は遺贈により財産を取得しない者」になるのが通例です。

よって、孫へ遺言書で遺贈することを予定していないのであれば、

相続の3年前にさかのぼって、「生前贈与」したものが、相続財産に加えられるということもないので、

子より孫へ「生前贈与」する方が、有利であると言えます。

税制改正後も、この「贈与税の非課税枠」の変更はありませんので、

是非知っておきたい手法ですね。

最後になりますが、

相続をされた方が、納税に困って家を手放したという話をよく聞きます。

相続財産が、現預金のみでしたら、そういったことはないかと思いますが、

家や土地の場合、相続税はかかるけれども、売らないと納税資金が用意できない・・・、

といったことが起こってしまうのですね。

相続人の相続後の安定した生活のためにも

今から計画的な相続税対策をご検討されてみてはいかがでしょうか。


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※シミュレーションはあくまで簡易試算となります。
相続税の税額を確定させるものではございませんので、その旨予めご了承ください。

この記事を書いたプロ

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大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目5-2 高麗橋ウエストビル2F [地図]
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