コラム

 公開日: 2013-08-09  最終更新日: 2014-05-23

【もっと知りたい?税のこと】

【もっと知りたい?税のこと】
毎回色々な税金をテーマに情報をお伝えしていますが、実際に自分が支払う金額については
考えるけれど、国の財政に占める割合や仕組みについてまでは、なかなか考えることは
少ないのではないでしょうか。

今回は我が国の税金の仕組みや種類について、改めてご紹介したいと思います。

せっかく納めている税金について、ぜひ関心を持っていただき、お気軽にご相談ください!
節税のご相談から納税のシミュレーションまできめ細かいアドバイスをさせていただきます。
電話 : 06-6208-6230(代表)
 FAX : 06-6208-6235
メールでも承っております。


《税金の意義と役割》
 年金、医療などの社会保障・福祉や、水道、道路などの社会資本整備、教育や警察、消防、
防衛といった公的サービスは私たちの暮らしに欠かせないものですが、
その提供には費用がかかります。
 税は、このような公的サービスの費用を賄うものですが、みんなが互いに支え合い、
共によりよい社会を作っていくため、この費用を広く公平に分かち合うことが必要です。
まさに、税は「社会の会費」であると言えるでしょう。

《歳入の状況》

一般会計92兆6,115億円のうち46.5%の43兆960億円が税収となっています。
あとの5割弱は公債発行(国の借金)に頼っています。

《税金の種類》
 税は、大きく分けると、所得に対する税(所得税・法人税など)、消費に対する税(消費税など)、
資産等に対する税(相続税など)があります。

【所得税】13兆8,980億円(歳入比15.0%)

 所得税の最高税率は、昭和61年当時70%でしたが、現行では40%となっています。
 平成25年度税制改正において、現行の所得税の税率構造に加えて、
課税所得4,000万円超について45%の税率が創設されました
(平成27年分以後の所得税について適用)。

ただし、納税者のうち約8割の人は、
5%、10%といった比較的低い税率が課せられています。

【相続税】1兆4,950億円(歳入比1.6%)

 基礎控除の引上げなどの改正や地価の下落により、相続税の負担は大きく軽減されてきており、
相続税の負担が生じるケースは、亡くなった方の4%程度となっています。

【法人税】 8兆7,140億円(歳入比9.4%)
法人税の基本税率は、グローバル化に対応するとともに国際競争力を強化する観点から、
税率を引き下げてきました。
 法人税収は景気の動向により大きく変動し、平成20年度以降は、リーマンショック後の景気の
低迷により、大きく落ち込んでいます。

 我が国の法人のうち、利益を計上し法人税を納めている法人は3割程度であり、
資本金1億円超の大会社に限ってみても、利益を計上している法人は5割強となっています。

【消費税】 10兆6,490億円(歳入比11.5%)
 消費税は、消費一般に広く公平に負担を求める税であり、勤労世代等に負担が集中せず、
経済活動に中立的だといわれています。
 諸外国では、消費税(付加価値税)は基幹税として主要な位置を占めており、EU加盟国では、
標準税率を15%以上とすることが義務づけられています。
消費税率の引上げは、経済への影響等に配慮し、2段階で行うこととしています。
2014年4月より8%
2015年10月より10%

 消費税率の引上げに当たっては、所得の低い方々に配慮する観点から、給付付き税額控除等又は複数税率の導入について検討を行うこととされており、
それまでの間の暫定的、臨時的措置として、簡素な給付措置を実施することになるようですが
まだ詳細は決まっていません。

※上記の金額の記載については、先ごろ財務省から発行された「もっと知りたい税のこと」パンフレットに記載されている
平成25年度の一般会計の数字です。

日頃納めている税金について、少し興味を持っていただけましたか?
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