コラム

 公開日: 2013-08-15  最終更新日: 2014-05-23

【相続税増税の前におさらい・第1弾!相続税の対象になる財産の範囲とは?】


弊所所長著:知らないと損をする相続のイロハ 今週はお盆の時期ということもあり、久しぶりに故郷の実家に戻り、

ご両親や親戚と積もる話に花を咲かされる方も数多くいらっしゃることでしょう。

お盆やお正月に帰省して、「親父も年取ったなあ・・・」「この家も、古くなったよなあ」

そんなしみじみとした感慨に、つい浸ってしまいますね。

そんな中、どうしても気になってしまうのが

「もし、この家に住む人間が居なくなったら?」 という不安ではないでしょうか・・・。

お盆の時期に少し考えてみませんか?相続の事・・・

ご存知のように、2015年の相続税改正が施行されると、今まで相続税なんて関係なかった方も対象になる可能性がでてきます。

相続税を計算するに当たっての免税点が、引き下げられるからです。

今回は相続税改正の前にキッチリおさらいしておきたい、

「相続税の対象になる財産の範囲」についてお話させて頂こうかと思います。


基本的に、相続税の対象となる財産は、被相続人から引き継ぐ一切の相続財産とされます。

ですので、預貯金や株式などはもちろん、車や家具などの「動産」、土地や家屋などの「不動産」、

更に「特許権」などの形のないもの(無形財産と言われます)なども含まれることになっています。

(ただし、ある一定の財産については相続税の対象からは外されてはいます。

よく知られているものでは「お墓」「仏壇」などですね。)

これに加え、相続税の対象となる財産は、実は他にも2つ、存在するのです!

何だと思われますか?
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ひとつは「みなし相続財産」と呼ばれるものです。

みなし相続財産とは、文字通り、「相続財産とみなしたほうがよい」財産のことを指します。

典型的なものとして、被相続人が亡くなられたことに伴って入ってくる「生命保険金」が挙げられます。

生命保険の保険料は他人が負担することができますが、

保険金はそれを受け取る人の財産とされるので、

被相続人の死亡に伴う生命保険金=受け取る相続人の財産、

だから被相続人の本来の相続財産ではないんじゃないか?

と考える方もいらっしゃるかと思いますが、相続税法の規定上は

「生命保険金は、相続と同様、死亡を原因に遺族に支給されるものであり、

またもし仮に保険料を被相続人が負担していた場合であれば、

被相続人の相続財産を原資として相続人に与えられる財産と解釈することができる」との事で、

相続税の課税対象となっています。



もう一つは、「相続開始前3年内贈与財産」と呼ばれるものです。

以前アップしたコラム今更聞けない!生前贈与の活用方法についてでも触れておりますが、

こちらも文字通り、「相続開始前3年以内に、被相続人から贈与された財産」を指します。

相続財産=被相続人が”相続段階で持っている”財産、を実際は指すのですが、

この定義だと、例えば

被相続人の方が亡くなられる直前で財産をすべて贈与してしまえば、相続財産はないよね?

という理屈になってしまいます。

こんなことを認めてしまうと、相続税を払いたくないと思っているほぼ全ての人が、

上記のようなことをしてしまうでしょう。

ですので「相続開始より前3年間」という期間を設け、その間に被相続人が贈与をした財産も

相続税の課税対象に含めることになっているのです。

贈与を考えている方は、この点、気を付けなくてはなりませんね。


相続税の課税対象になる財産の範囲については以上となりますが、

「では、その財産の”評価”って、どう決めるの?」と、大きな疑問が立ちはだかってきます。

預貯金などは容易に想像がつきますが、

例えば「株式」や「投資信託」、もっと大きなものでは「土地」「家屋」などは

じゃあどうやって評価するの?と思いませんか?

こちらについては次号以降で詳しく説明したいと思います。

さて、次号を待てない方に、朗報です!

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