コラム

 公開日: 2013-08-29  最終更新日: 2014-05-23

【最近気になる・・・変形労働時間制・みなし労働時間制って、どんな制度?】


ここ最近、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的導入に向けて政府が検討しているニュースが

新聞などで賑わいを見せていましたね。

ホワイトカラーエグゼンプションとは、ある一定の類型の業務に従事する従業員に対し、

労働時間の規制を適用除外とする制度を指します。

労働時間の規制を適用しないので、役職手当などを付与することによって、

残業代相当をカバーする体裁にはなっています。

会社の役職に就かれている方にとっては、気になるニュースだったかもしれません。

さて、「労働時間の規制」とざっくり書かれてはいますが、

そもそも「労働時間」って、どう定められているのでしょうか?

また、ホワイトカラーエグゼンプションと併せて最近よく耳にする、「変形労働時間制」や「裁量労働制」。

これって、どういう制度なのでしょう?

今回はこちらの内容をお伝えしたいと思います。

中川会計では、お客様にとって常に有用でタイムリー情報な提供を心がけております。

今回の記事をぜひ最後までお読みいただき、気になる方、ぜひ一度お電話にてお問い合わせください!

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労働時間や休日については、厚生労働省もHPで定義を定めており、

下記にあげられる内容が法定事項となっています。

・原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない
・労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければならない
・少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない

労働時間の規制については、「実労働時間」によることが原則となっています。

ですので、労働時間に休憩時間は含まれません(当然といえば当然ですが・・・)

しかし、繁忙期などには週40時間以上の労働も当然ながら見込まれるんじゃないか?と疑問がわいてきますよね。

そのために、


割増賃金を払うことを条件に、ある一定の要件でのもとで時間外労働をさせることもできる、

 とされています。                                

 また最近では、もっと弾力性を持たせた労働時間制度を採用する企業も増えつつあるようです。


 主な制度を2つご紹介したいと思います。



<変形労働時間制>

ある一定の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内で、

特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させても、時間外労働の扱いをしなくて済む制度です。

「変形労働時間制」には、(1)1ヶ月単位、(2)1年単位、(3)1週間単位のものがあります。

また、変形労働時間制を採用するには、労使協定または就業規則等で

その旨定める必要があります。

<みなし労働時間制>

事業場外の労働で、労働時間を把握し難い場合、ある一定の時間働いたものとみなすことができる制度です。
                    
例えば営業の従業員だと、直行直帰で一日が終わることも少なからずあるのではないでしょうか。


ただ、一日中会社には居ないことになるので、本人以外の誰も実際の労働時間を把握することができません。

そのような場合に、みなし労働時間制を採用し、

「その業務の遂行に通常必要とされる時間を就業したもの、とみなされる」 ようにするのです。

この制度を適用するには、

 □ 使用者の具体的な指揮監督の及ばない場所で業務する
 □ 労働時間の把握が困難

である必要があります。

但し朝から晩までずっと外回りである必要はなく、午前中は社内、午後から外回りのというパターンでも適用は可能です。

なお、この外勤業務で「通常必要とされる時間」が法定労働時間(1日8時間)を超える場合、

従業員代表と協定を締結し、その協定内容を労働基準監督署に届け出なければなりません。

また、みなし労働時間制には、「事業場外みなし労働時間制」、「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」があります。

【事業場外みなし労働時間制】

先ほどの営業マンの例のように、事業場外で労働する場合で労働時間の算定が困難な場合に、

原則として所定労働時間労働したものとみなす制度です。

【専門業務型裁量労働制】

業務遂行の手段や時間配分などに関して使用者が具体的な指示をしない19の業務について、

実際の労働時間数とはかかわりなく、労使協定で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度です。

具体的にはデザイナーやシステムエンジニアなどの業務が該当します。

【企画業務型裁量労働制】

業務遂行の手段や時間配分などに関して使用者が具体的な指示をしない業務について、

実際の労働時間数とはかかわりなく、労使委員会で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度です。

こちらは具体的には、事業運営の企画・立案、調査及び分析などの業務が該当します。

なお、企画業務型裁量労働制は、

「事業の運営に影響を及ぼす業務」を適切に遂行するための、「知識や経験を有する労働者」

のみにしか適用されないことになっています。

******************************************

変形労働時間制やみなし労働時間制の採用に当たっては、要件があり、

また所定の手続きを踏まなくては有効とはみなされず、

要件に合致しているかの判定も素人判断では難しくなってきます。

弊所では社労士が常駐しており、労務に関するご相談も多数お受けしております。

気になる方、一度是非お問い合わせください。

弊所スタッフが詳しくヒアリングのうえ、アドバイスさせていただきます!

TEL:06-6208-6230(代表)  メールでも承っております。

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