コラム

 公開日: 2013-09-04  最終更新日: 2014-05-23

【相続税増税の前におさらい・第2弾!財産の”評価”って、どう決めるの?】

弊所の過去コラムにて、相続税の対象になる財産の範囲にはどんなものが含まれるかについて
お話させていただきました。

規定どおりに集計された相続財産に対し、相続税は課税されますが、
では、その「財産」、実際にはどのように評価されるのでしょうか?

今回は第2回目として、相続財産の評価方法についてお伝えしてゆきたいと思います。

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まずは大原則として、相続財産は「時価」で、評価します。

時価=相続開始時点における相場価格、とも言えます。

ですので現金や預貯金の時価は、金額が明らかですので、ほぼ相続開始時点での有高=時価になるのです。

では、不動産はどう評価されるのでしょう?

例えば、土地付き一戸建てを所有している場合。

近隣の住宅の売却相場なら何となく分かるけど・・・そう思われる方もいらっしゃることでしょう。

不動産は、土地と建物とに分けて評価を考えます。

土地については、


「宅地」「田」「畑」「山林」などに区分され、それぞれ評価の方法が定められています。

このうち実務上よく問題となるのが「宅地」でしょう。



宅地の主な評価方法は、路線価方式または倍率方式によって評価されます。

(それぞれの方式による評価方法については、

弊所の過去コラム「土地の評価方法って2通りあるの、知ってましたか?」にて説明しておりますので、
詳しくはこちらをご覧くださいね!)


建物の主な評価方法は、以下の算式にて計算されることになっています。

建物の固定資産税評価額×1.0

つまり建物については、「固定資産税の納税通知書」に記載されてある、固定資産税評価額そのものの金額が

相続税においては評価額となるのです。

※今回お話しさせていただいている不動産の評価は、更地での評価を意味しています。

他人に土地や建物を貸している場合には、その「貸している」旨の事実を

評価するうえで考慮してあげなくてはなりませんので、今回は考慮しておりません。

***********************************************

それでは、株式の評価についてはどうなのでしょう?



一昔と違って株式の売買人口も増え、相続財産のなかに上場株が入っていることも多いでしょうし、

被相続人が事業をされておられたのであれば、非上場の自社株式もあリ得るでしょう。

株式も、主な評価方法は、

上場株式・気配相場等のある株式・取引相場のない株式、とに分けて考えます。

上場株式は、原則としてその株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期

(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の、最終価格によって評価します。

ただし、課税時期の最終価格が、次の3つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。

1 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額

2 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額

3 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

(なお、課税時期に最終価格がない場合やその株式に権利落などがある場合には、一定の修正をすることになっています)

気配相場等のある株式とは、日本証券業協会の登録銘柄や店頭管理銘柄、または公開途上にある株式を指し、

取引相場のない株式とは、上記の上場株式・気配相場等のある株式以外の株式を指します。

(気配相場等のある株式については出現が稀なので、今回は説明を割愛いたします)

取引相場のない株式の主な評価方法については非常に複雑なので、また次回以降に説明したいと思います。


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