コラム

 公開日: 2013-10-09  最終更新日: 2014-05-23

【政府決定:とうとう、消費税が8%に!私達の暮らしの影響はどうなる?】


先日の閣議でついに決定いたしましたが、2014年4月より消費税率が8%へと引き上げられることになりました。

法人税の実効税率の引き下げとセットで実施との意味合いがあるようですが、

実際、8%に上がることによって、私達の実際の暮らしについても勿論なのですが

事業を営んでいらっしゃる方にとっても、どのような影響があるのでしょうか?

今回は、こちらのニュースについてお話ししたいと思います。

中川会計ではお客様にとって常に有用でタイムリー情報な提供を心がけております。

今回の記事をお読みいただき、なにか疑問などございましたら、

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さて、新しい消費税率ですが、平成26年4月1日より行われる資産の譲渡等に対して適用されます。

また、税率は平成27年10月より10%へと、引き上げられることにもなっています。

段階的に引き上げることにより、経済活動に与える影響を抑えるという趣旨があるようです。

さてここで気になるのが、現行の税率5%→8%へ上がるタイミングですよね。

通常の物品販売であれば、4月1日からの売上代金に8%の消費税がかかってくることになります。

この商品が例えば3月31日に仕入れたものであれば、3月31日の仕入れにかかる消費税は5%になるのです。

それでは、消費税が上がった後に返品を受けた場合はどうなのでしょう。

例えば3月31日に売り上げた商品が4月1日に返品されてきたら、4月1日は旧税率の5%で

「売上にかかる対価の返還等」として計算されます。

(但し、他の合理的な方法によって継続して商品の返品を行っているような場合には、
事業者が継続している方法により計算しても差し支えないことになっています)


それでは、もっと大きい買い物、例えばマンションを「青田買い」した場合などはどうなのでしょう。

俗にいうマンションの青田買いとは、事前にモデルルームを公開などして、
マンションの完成前にすでに契約を済ます購入方法を指すのですが、この場合、

物件に「注文者が壁の色又はドアの形状等について特別の注文を付けることができる」のであれば、

平成25年9月30日までに譲渡契約を締結した場合であれば、旧税率の5%が適用されることになります。

ですので、設計図どおりの仕様で建築されるマンションを購入した場合には

購入者が注文を付すことができないので、新税率の8%がかかることになるのです。

このように消費税率が上がるにあたり、様々な経過措置が設けられています。


また、以前のメルマガ【消費税還元セールを規制する特別措置法の成立について】でも既にお伝えいたしましたが、

消費税の円滑・適正な転嫁を促すための特別措置法が施行されております。

また、公正取引委員会よりパンフレットも発表されており、その内容(見出し)は、以下のとおりです。

1.消費税率引上げの趣旨・消費税の性格
2.転嫁拒否等の行為の是正
3.転嫁を阻害する表示の是正
4.総額表示義務の特例
5.総額表示に係る景品表示法の適用除外
6.転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外
7.便乗値上げ
8.消費税価格転嫁等総合相談センター


パンフレットは下記URLよりダウンロードできますので、ご興味のある方はクリックしてご覧ください。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet.files/pamphlet.pdf


中川会計では消費税改正などの情報提供ももちろんのこと、会計ソフトへの記帳の指導も行っております。

今回の記事も参考にされて、ご不明点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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こうした価格転嫁にに資する経営力強化に向けた取り組みを支援するため、弊所では

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公認会計士 中川博史

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