コラム

 公開日: 2013-10-24  最終更新日: 2014-05-23

【万全ですか?消費税率引き上げ対策】


【万全ですか?消費税率引き上げ対策】


消費税率が平成26年4月から8%に引き上げられます。

日本商工会議所等が実施した調査では、税率引き上げ分の価格転嫁が困難と回答した中小企業が6割を超えました。

中小企業や小規模事業者にとって消費税の転嫁は大きな課題となっています。

今後、消費税の引き上げを乗り切るためには経営力強化が求められることになるでしょう。



こうした価格転嫁にに資する経営力強化に向けた取り組みを支援するため、弊所では

「消費税増税対策の実務とポイント」をテーマに、セミナーを開催することになりました!

ぜひご参加いただき、不安に思われていること、なんでもお聞きくださいね。

皆様のご参加をお待ちしております。




【開催日時】 12月3日(火)18:00~20:00(17:30より受付開始)



【開催場所】 梅田阪急ビル29階 



(最寄り駅:阪急梅田駅、JR大阪駅、地下鉄御堂筋線梅田駅)



詳しくはこちらをクリックしてご覧ください。お申込みも受付中です!



セミナーでは、価格設定の考え方や経理処理、消費税転嫁対策措置法の活用などについて、

Q&Aも交えながら分かりやすく解説させていただきます!



今回はこの消費税増税対策に関しまして先日日本商工会議所から発行されたハンドブックを

もとに、経営者が注意すべきポイントについてお伝えしていきたいと思います。






中川会計ではお客様にとって常にタイムリーで有用な情報提供を心がけております。

消費税増税対策につきましても、不安をお持ちの方、ぜひ一度お電話にてお問い合わせください!

TEL:06-6208-6230(代表)  



弊所HP http://cpa-tax.jp





ポイント1 消費税率引き上げを乗り切る収益確保を考えましょう



消費税率引き上げ分を価格転嫁できない場合、税込みの売り上げ額は変わりませんが、税抜きの売り上げ額は減少しますので、利益の減少を招くことになります。

しかし、すべての商品で一律に転嫁するのは簡単ではないと思われます。

そのため、「事業全体で適正な利益を確保すること」を目標として戦略的に価格設定や販売計画を立てて行く必要があります。



ポイント2 納税資金と資金繰りに注意しましょう


消費税が引き上げられれば、利益は変わらない場合でも「納税額の増加」や「仕入・所経費に係る資金の増加」を招きます。そのため万全の資金繰り対策が必要です。

万全の資金繰りをするには「資金繰り表」を作成し、売り上げや仕入れの計上とは別に、入金や出勤のタイミングについて把握しましょう。

その上で充分な運転資金が確保できるように計画を立てることが必要になってきます。

弊所では、顧問先のみなさまに「資金繰り表」を作成しサポートさせていただいております。資金繰り表って何?どうやって作るの?と疑問に思われる方、どうぞお気がるにご相談ください。





ポイント3 経理処理に注意しましょう



新税率は原則、消費税引き上げ日以後に商品の引き渡しやサービスの提供が行われた場合に適用されます。

しかし、たとえば工事の請負業の場合、経過措置の指定日より前に契約を締結していれば施行日以後に完成引き渡しを行っても旧税率が適用されます。

経過措置は取引ごとに要件が異なります。ご不明な場合はお気軽にお問い合わせください。

(前回のコラムもご参考にしてください。)

また、現在経理ソフトをご利用の場合は新税率に設定変更可能かも事前に確認しておきましょう。



税率引き上げ後は旧税率と新税率が混在し、経理処理が複雑になります。現場に混乱を生じさせないよう、社内に周知徹底し、伝票の整理などを心がけましょう。

そのほか、経過措置が適用されるかどうか取引先と事前に確認することや、契約書作成の場合には適用税率や税額を明記することも重要です。



上記ポイント以外に「転嫁対策特別特別措置法」も要チェックです。

こちらは以前のコラムでもご紹介しましたのでご覧ください。


今回作成されたハンドブックでは、上記のようなポイントを事例やQ&Aを交えながら説明しています。

弊所開催のセミナーにご参加いただいた場合、ご希望者の方に進呈致します!


また、今回のセミナーでは新たな補助金や助成金の制度についてもご紹介いたします!

皆様のご参加をお待ちしております!


詳しくはこちらをクリックしてご覧ください。お申込みも受付中です!



消費税増税についてどんな対策をしていたら良いのか分からない・・・と不安に思われておられる方、お気軽にお問い合わせください!

私たちがサポートさせていただきます!


TEL:06-6208-6230(代表)  

弊所HP http://cpa-tax.jp

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