コラム

 公開日: 2013-11-28  最終更新日: 2014-05-23

【設備投資をお考えの方,必見! 中小企業投資促進税制が延長・拡充されます!!】

平成25年10月1日に発表された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」において、

中小企業投資促進税制が延長・拡充されることになりましたので

今回は、この制度について、お伝えしたいと思います。

現在、個人事業主・資本金1億円以下の法人の方々については、中小企業投資促進税制が措置されているのですが、ご存知である経営者の方も多いのではないでしょうか?

この税制措置は、新品の機械などを購入した場合などに、

1、通常の減価償却にプラスして、投資額の30%を費用計上できる「特別償却」

2、投資額の設備額の7%を、支払うべき税額から7%控除できる「税額控除」

などの優遇措置が受けられるものです。

今回ご紹介いたします税制改正大綱では、この優遇措置の内容が、上乗せされるというものです。


中小企業税制Q&Aパンフレット


【上乗せ内容について】

1、30%の特別償却の対象とされる場合は、即時償却が可能となり、

2、7%の税額控除の対象とされる場合は、7%→10%の税額控除となるうえ

今まで税額控除の対象とならなかった場合でも、一定の要件を満たしていれば

適用が受けらるようになるというものです。


【いつから使えるの?】


こちらは現在、臨時国会で審議中のため、この法律が成立・施行後に購入等した機械装置などが対象となります。

つまり、成立・施行前に購入済みの場合は対象となりませんので、

設備投資をお考えの方で、要件を満たす場合であれば、”購入時期”に注意が必要ですね。


【対象設備】

では、どのような設備が、この制度の対象となるのでしょうか。

例えば、機械装置の場合

最新モデル(NC旋盤などソフトウエアが組み込まれた機械は一代前モデルも含む。)、

かつ、

年平均1%以上の生産性向上要件を満たすもの、とされています。



この他、サーバーやソフトウエアなども、一定の要件を満たす場合は対象となります。



ご興味がおありの方は、下記中小企業庁のパンフレットをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/131114sokusinzeisei.htm



また、貴社がこの制度の対象となる「中小企業・小規模事業者」に該当するのか? 
お考えの設備投資がこの制度の対象となるのか?等、お気軽に、お電話でお問い合わせ下さい。

TEL:06-6208-6230(代表)  メールでも承っております。

弊所HP http://cpa-tax.jp



また、弊所では消費税の改正についても、お問い合わせが多いことから、

12月3日にセミナーの主催を予定しております。

消費税をテーマに、会社として気をつけなければいけない点を分かりやすく解説させていただきますので、

ご興味がおありの方は、下記セミナーお申込みフォーム画面にてご確認のうえ、ぜひご参加ください!

弊所主催セミナー お申込みフォーム

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