コラム

 公開日: 2013-12-06  最終更新日: 2014-05-23

【えーっ?海外の資産って、申告しなきゃならないの?】



早いもので、もう12月ですね。

1年の締めくくりの月でもありますが、この時期、1年を振り返って

いろいろと感慨深くなる方も多いことでしょう。

12月と言えば、そろそろ「税制改正大綱」が発表される季節でもありますね。

来年の通常国会開催に向けて、与党である自民党や財務省の方々が

今ごろ一生懸命に原案を練っておられることでしょう。

さて、その「税制改正大綱」なのですが、平成24年度の大綱で挙げられ、国会で可決された

「国外財産調書制度」というものを、ご存知でしょうか?

今回はこちらのニュースについてお伝えしたいと思います。

中川会計ではお客様にとって常に有用でタイムリー情報な提供を心がけております。

今回の記事をお読みいただき、疑問などございましたら、ぜひ一度お電話にてお問い合わせください!

TEL:06-6208-6230(代表)  メールでも承っております。

弊所HP http://cpa-tax.jp


【国外財産調書制度とは?】

日本の「居住者」に当たる人で、その年の12月31日現在で、価格の合計にして

5000万円を超える海外の財産を持つ人は、

翌年の3月15日までに「国外財産調書」という書類を提出しなくてはならない制度です。

【提出先は?】

原則としてお住まいの地域の管轄にある税務署、とされています。

【誰が提出対象なの?】

「居住者」とは、”国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人”を指しますので、

例えばこの要件に該当しない方は、居住者とはみなされず、国外財産調書も提出義務はないことになります。

(居住者であっても若干の例外がございますが、今回は割愛させていただきます)

【制度の趣旨は?】

海外資産の申告漏れがここ数年特に増加傾向にあることから、

税務当局としては適正な収入の把握と、税収を確保したいためであるとされています。

【いつから適用されるの?】

この制度は、「平成26年1月1日以後に提出すべきもの」から適用されることになっています。

ですので今年12月31日現在での、海外にある財産の保有状況を所定の用紙に記載し、

平成26年3月17日までに提出する分から適用となります。

【どんな財産が、国外財産とみなされるの?】

国外財産って言われても…、、具体的にどんな財産が該当するのでしょうか?

例えば定年後にマレーシアにロングステイする目的で、現地でマンションを購入したりなどは

よくある話なのかもしれません。

この場合、国外に不動産があるかどうかについては「その不動産の所在地により判定する」ので、

国外財産に該当し、提出義務があることになります。

【財産の価値って、どうやって決めるの?】

財産の保有状況といったって、例えばUSドルなら相場もコロコロ変わりますよね。

実際、どう評価して書いたらよいのでしょうか?




調書に記載する国外財産の価額は、その年の12月31日における「時価」

又は時価に準ずるものとして「見積価額」によることとされています。

時価は何となくわかりますが、見積価格は、どうやって算定するのか疑問が湧きますよね!

国税庁では、

「「見積価額」については、その年の12月31日における国外財産の現況に応じ、

その財産の取得価額や売買実例価額などを基に、合理的な方法により算定する必要があります。」

と書かれており、

例えば土地ならこんな方法で、、建物はこんな方法で、、と、見積価格の算定方法について

細かく挙げられています。

預貯金はともかく、不動産となると、書類を書くのもかなりややこしいですね。

更に、形の見えないもの、たとえばストックオプションに関する「権利」を持っている場合。

こんなものも海外資産としてあげなくてはならないのです。



****************************************



もちろんこの制度、国外財産の価格の合計額が5000万円を超える人が提出対象となりますので

5000万を超えない方は提出義務はありません。

中川会計では税制改正などの情報提供ももちろんのこと、確定申告業務なども行っております。

今回の記事も参考にされて、ご不明点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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