コラム

 公開日: 2013-12-21  最終更新日: 2014-05-23

【平成26年度 税制改正大綱は、注目内容が目白押し!】

【平成26年度 税制改正大綱は、注目内容が目白押し!】
つい先日、新聞やTVで、平成26年度の税制改正大綱が発表されていましたね!

今年の大綱は、出るのがなかなか遅い...と、巷ではもっぱらの噂でしたが
ようやく出たか、といった感じです。

それはさておき、今年度の大綱は”注目すべき内容”が、盛りだくさん!

今年度の大綱の基本的なコンセプトとしては

「脱・デフレに向けての成長戦略」だといえるでしょう。。

つまりはデフレを脱却し、日本経済の再生に向けた税制措置を大々的に出して行こう、
との考えがベースになっているのです。

なかなかリキが入っている今回の改正ですが、
今までと違い、今年度改正では、大きく2回に分けて決定事項があげられます。

1つは「秋の大綱」での決定事項。

こちらは消費税の増税が10月1日の閣議で、2014年4月から消費税率8%に引き上げることが決定されたタイミングで、

消費税増税による景気への影響を緩和するために「民間投資活性化等のための税制改正大綱」として発表されたものです。

そしてもう1つが、年末での決定事項。

この中では個人所得課税から法人課税、消費税に至るまでたっぷりあるのですが
なんといっても一番の注目どころとしては、やっぱりこれでしょう!


<法人課税>

「復興特別法人税の1年前倒し廃止」

これは文字通り、復興特別法人税を1年前倒しで廃止するというものです。

<消費税>

「消費税の簡易課税制度のみなし仕入率についての見直し」

現行の簡易課税の税率は第1種~第5種まであり、それぞれみなし仕入率が90%~50%と決められていますが
なんと今回の大綱では、これらに加え、第6種の区分も作る案になっています。

具体的には、

① 金融業及び保険業を第5種事業とし、そのみなし仕入率を50%(現行60%)とする。

② 不動産業を第6種事業とし、そのみなし仕入率を40%(現行50%)とする。

③ その他所要の措置を講ずる。

(注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間について適用する。

今まで上記①や②の業種で簡易課税を選択していた会社にとっては、痛い改正ですね。

<個人所得課税>

「給与所得控除の見直し」



給与所得控除について、上限が徐々に引下げられます。

要するに給与収入から控除できる額に上限が設けられているのですが、

その上限額が減らされるので、こちらも高額所得者にとっては痛い改正となっています。



他にも改正内容は多岐にわたりますので、ご興味のある方は自民党の大綱を御覧下さい。

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf128_1.pdf


ところで1.の「秋の大綱」について、気になる方もおられるのではないでしょうか。

こちらにつきましては、次回以降にまた詳しく振り返って説明したいと思います。

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