コラム

 公開日: 2014-02-19  最終更新日: 2014-05-23

【新しい節税方法が誕生(^O^) 生産性向上設備投資税制が創設されました】



今年の通常国会も、ただいま開催中とあり、また消費税も近々改正されることもあってか

新聞やTVで最近、”日本の税金”について報道されているのをよく見かけますね。

国会答弁の内容もさることながら、平成26年度の税制改正そのものについても、

大綱からどの程度、法案として成立するに至るのか、気になってしまうところです。

さてその「平成26年度税制改正」のラインナップの中から、1つ気になる税制が!

今回はこちらの「生産性向上設備投資税制」が創設された件についてお話しさせていただきます。


生産性向上設備投資税制とは、ある一定以上の規模の”質の高い設備”の投資について、

即時償却か、または最大5%の税額控除が適用出来る税制措置です。

即時償却と聞いて、ピンとこない方もいらっしゃることでしょう。

つまり通常の減価償却に加えて、文字通り、「即時に」償却することを指します。

ですので、設備を購入した場合などには、減価償却費を通常より割り増して経費に入れることができるのです。

税額控除は、実際に税金を計算してはじき出された税金の額から、直接さし引くことを指します。

さて気になる”質の高い設備”の内容についてですが、

(1)最新設備を導入する場合

(2)利益改善のための設備を導入する場合

の2通りの設備となっております。



それでは順にみてゆきましょう。

<該当設備の要件>

(1)の最新設備、何が最新なの?そう思ってしまいますよね!

要するに設備が「最新モデル」で、かつ「生産性が向上するであろう要件を満たすもの」となります。


(2)については、投資計画上の投資利益率が15%(中小企業では5%)以上となることについて、経済産業局

の確認を受けたものとなります。

<要件について確認する方法>

どうやって最新モデルであることなどを確認するかについては、

その設備や機器を作ったメーカーに証明書の発行依頼をかけ、取り寄せることになります。

ところで(2)では、”投資利益率”と言われても、何が投資で何が利益になるか、分からないですよね?



  これには算式が定められているのですが、

  投資の効果としてのリターンの算出方法については

  「税理士または公認会計士」による、「確認書」を発行してもらうことが条件となっています。

  つまり(2)に該当する設備に関する税制を適用しようと思うのであれば、税理士または公認会計士の

方に、投資計画案について確認の依頼をし、「確認書」を発行してもらわないといけないのです。

この税理士または公認会計士については、必ずしも顧問契約を結んでいることが必要ではなく、顧問税理士

と違っていても構わないことになっています。



<進め方について>

(1)については特に注意すべき点はないのですが、(2)については

1.設備を取得したいと思う方は、設備取得前に投資計画案について作成(ここがポイントです!)

2.投資計画案の確認を税理士または公認会計士に依頼する

3.税理士・公認会計士より、「確認書」を発行してもらう

4.経済産業局に、投資計画案と確認書を添付し、確認書発行申請を行う

5.経済産業局より確認書が下りる

という流れになります。

また、4.から5.まで、通常1か月ほどかかるといわれていますので

該当の設備を導入されたい方は、その分、時間的余裕をもって申請しなくてはならないのと

必ず設備を取得される「前に」、1.~5.までの作業を終えることが必要となります。

弊所でももちろん、投資計画案の確認も承っております。

今回の記事をお読みになって検討されたい方は、ぜひ一度お問い合わせください!



TEL:06-6208-6230(代表)  
メールでも承っております。
弊所E-mail info@n-cpa.net
弊所HP http://cpa-tax.jp

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