コラム

 公開日: 2014-03-06  最終更新日: 2014-05-23

【起業されたい方に朗報!創業補助金(創業促進補助金)出ました!】



景気回復の兆しもあってか、最近、新聞や雑誌などで賃上げに関する話をよく目にします。

頑張って働いているサラリーマンの方にとっては、きっと元気づけられるニュースになっていることでしょう。

また、密かに「今年こそ、起業したい…」と思っていらっしゃる方にとっては

景気が上向きつつある今の経済の流れこそが、追い風となっているに違いありません。

さて、そんな起業を視野に入れている方にとって朗報です!

昨年の平成25年12月24日で締め切られた「創業補助金」が、「創業促進補助金」として復活しました!

今回はこちらのニュースにつきましてお話しさせていただきます。


「創業促進事業」は、新たに創業(第二創業も含みます)を行う者に対して、

その創業等に要した経費の一部を助成する事業です。

新たな需要や雇用の創出等を促し、日本の経済を活性化させることを目的としています。

新たなニーズを興す創業ももちろんのこと、先代から守ってきた家業を活かした形での第二創業でもOKとなっています。

<誰が補助の対象になるの?>


1.地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者

2.既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに

業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者

となっております。



「~行う者」となっておりますので、法人としての組織形態が必ずしも要件と

なっているわけではなく、個人事業主でも構いません。

 また、他の条件として、金融機関と連携した認定支援機関などに、事業計画の実効性等が確認されている必要があります。

 弊所ももちろん「認定支援機関」として国 からの認定を受けております!





<補助してくれる内容は?>


「店舗借入費」や「設備費」などに対し、最大200万円が補助されます。

(なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外となります。)

補助内容については上記の例のほかに、

認定支援機関による事業計画に実施にかかる経営支援に対する支払報酬なども

補助対象となります。



<公募期間>

平成26年2月28日(金曜)~平成26年6月30日(月曜)17時【当日必着】

となっています。

※なお、平成26年3月24日(月曜)までに受付した案件については、先行して審査を実施します。

3月25日(火曜)以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査を行います。



 ※昨年募集のあった創業補助金(平成24年度補正予算地域需要創造型等起業・創業促進補助金)の申請様式とは中身が違いますので、
申請にあたっては、必ず創業促進補助金の様式をお使いいただくことになります。


 なお公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、

 各都道府県の事務局が行うこととなっています。








<注意点>

こちらの制度は、申請後、「採択通知」→「補助金交付申請の手続き(交付決定)」を経て、補助対象期間に入ります。

つまり補助金の対象になるのは、採択後、補助金交付申請の手続きが済んでからになります。

ですので「交付決定」以前に契約されたものや支払われたものは、原則として対象経費となりません。

また、補助金は後払い(精算払い)です。

事業の実施後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後、

はじめて受け取ることができます。

そのため、事業実施に必要な資金についてはあらかじめご用意いただくことが必要です。

弊所では、補助金を受け取るまでの間の事業資金に対する”つなぎ融資”につきましても、

ご相談をお受けしております。

補助金申請をお考えの方は、是非一度ご相談ください!

TEL:06-6208-6230(代表)  メールでも承っております。

弊所HP http://cpa-tax.jp

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税理士法人AIO(アイオー) [ホームページ]

公認会計士 中川博史

大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目5-2 高麗橋ウエストビル2F [地図]
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