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 公開日: 2014-03-14  最終更新日: 2014-05-23

【相続した土地売却が増税に!?相続税の取得費加算の特例の改正】


【相続した土地売却が増税に!?相続税の取得費加算の特例の改正】

前回のコラムではアベノミクスによる経済活性化のための補助金や助成金についてご紹介しましたが、この平成26年度の税制改正大綱には実は隠れた増税改正もあります。

あまり話題になっていない増税改正とはどのようなものか、お伝えしたいと思います。

今回の増税改正は、相続した土地をお持ちの方に関わる改正です。

現在「相続税の取得費加算の特例」という制度があり、この制度を使うと

相続した土地を相続開始から3年10ヶ月以内に売却した場合に、納めた相続税を取得費に加算でき、土地を譲渡した所得が軽減されます。

具体的には下記のようになります。

各5,000万円のA、B、C、D、E5つの土地(合計2.5億円)があり、

それらを地主の長男であるY氏がすべて相続したとします。

相続税はA、B、C、D、E5つの土地全部で6,000万円と仮定。

親が亡くなってから3年10ケ月以内に、A土地を売却したとします。

先祖代々の土地で取得費はほぼ0円のため、

5,000万円-0円=売却益5,000万円

5,000万円×20%=約1,000万円の税金が発生します。

※計算を簡便にするため、基礎控除や土地の取得費等は考慮していません。

「相続税の取得費加算」を使うと

5,000万円-5,000万円(上記相続税6,000万円の一部を利用)=売却益0円と

なり、税金は0円となります。

(注)

つまり、複数ある土地のうち、一部だけを売却しても、複数の土地の相続にかかった相続税を取得費(経費)として計上できるので、売却益が少なくなり、売却益かかる所得税を軽減することができたのです。

ところが、この度の大綱では、この制度が改正されてしまいました。

(税制改正大綱抜粋)

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例について、次の措置を講ずる。

相続財産である土地等を譲渡した場合の特例について、当該土地等を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とする。

(注)上記の改正は、平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合について適用する。

簡単に言うと相続財産である土地の一部を売却した場合、その土地に対応する相続税のみを取得費とできる、ということです。

これにより、経費とできる部分が少なくなってしまい、これまでの制度を使った場合よりも売却益が多くなり、その分、所得税も増えることになります。

土地を複数お持ちで、今後配偶者やお子様、お孫様に相続される可能性のある方は少し心配ですね。

ただし、上記抜粋にも記載しているとおり、この改正は平成27年1月1日以降に開始する相続からとなっています。

今からでも土地の対応について考えておく必要がありそうですね。

相続税については発生する前から、じっくりと対策しておくことが重要です。

早めに手を打っておけば、相続する方もされる方も安心です。

実際にどれぐらいの相続税がかかるのか、どんな対策があるのか気になる方はお気軽に

ご相談ください。

弊所がシミュレーションした上でアドバイス致します。全く知識のない方でもOK! 
分かりやすくご説明いたします。
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