コラム

 公開日: 2014-04-23  最終更新日: 2014-05-23

【介護保険料の料率アップのお知らせと、今更聞けない社会保険の扶養の仕組みについて】




すっかり桜も散り落ち、そろそろゴールデンウイークの計画でもたてようかとウキウキの方も多い今日この頃ですね。(^O^)

今年の連休は飛び石になっていることもあり、近場での行楽地が人気とか♪

さてそんな娯楽の軍資金ともいえる、月々の「お給料」。

今月の給与明細には、ほんの少し変化がありそうです。

今回は介護保険料アップのニュースと、今更聞けない社会保険の扶養についてお話しさせていただきます。


介護保険料の料率ですが、実は毎年少しずつですが、アップしてきています。

一般被保険者だと、平成26年3月分(4月30日納付期限分)から 

1.55%⇒1.72%へと上がります。

労使折半となるので、社会保険に加入している40歳以上の方の負担は

1.72÷2=0.86% の負担となっています。

介護保険に必要な費用は、40歳以上の方に納めていただく介護保険料で賄うこととされ、その費用は年度ごとに決められることとなっています。

そのため、介護保険料率についても毎年度見直しが行われるのです。

給与ソフトをお使いの担当者様は、料率設定の変更処理を忘れないようにしたいものですね。

さて、社会保険の扶養に入る・入らないなど、周囲でよく話題に上りますよね。

よく混同されるのですが、所得税法上の扶養と社会保険の扶養とを一緒のものとして考えておられる方が、けっこう多かったりします。

実際は、全く違うものとなります。



社会保険における「扶養に入る人」の要件とは、

被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。

(1)収入要件 年間収入130万円未満
(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ

同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(※)
別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

(※)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

注意すべきは、「年間収入」とは、”過去における収入”ではなく、

被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の、年間の”見込み収入額”のことをいいます。

ですので給与所得等の収入がある場合、130万÷12=月額108,333円以下、となります。

また、被扶養者の収入には、意外にも、

「雇用保険の失業等給付金」「公的年金」

「健康保険の傷病手当金」「出産手当金」も含まれるのです!

これでいくと例えば雇用保険等の受給者の場合だと、日額3,611円以下であることが条件となります。

結構該当する方も多いのではないでしょうか?

失業保険を受給される際には、受給額によってはご自身が社会保険の扶養からいったん外れる必要があるかもしれません。




(2)同一世帯の条件

配偶者・直系尊属・子・孫・弟妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。

ここで「弟・妹」が入っているのが、なんとも意外ですね…。

お子さんやお孫さんはともかくとして、弟や妹は同一世帯でなくてもよいってことになります。

古き良き?日本の姿なのかはよく分かりませんが、弟や妹は基本的に(兄や姉が)扶養して然るべき存在だ、という前提に立っているのですね。

中川会計では社会保険や税制改正などの情報提供もタイムリーに行っております。

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