コラム

 公開日: 2011-01-27  最終更新日: 2011-06-02

加入対象者が拡大されました! 【中小企業退職金共済制度】


◆平成23年1月1日の改正により、家族従業員も中退共の加入対象者になりました。◆
そもそも、中退共って何?という疑問を持たれる方もいらっしゃるかと思います。
中退共(=中小企業退職金共済制度)とは、国が作った「中小企業の従業員のための退職金制度」です。
昭和34年に制定され、半世紀余り経っています。

中退共に加入することにより、下記のようなメリットが享受できます。
・法人の場合は、掛金が全額損金算入できる(個人事業主の場合は、必要経費にできる)ので、節税効果が見込める
・退職金の原資の積立として使える
・新規で加入する事業主に対し、国の助成がある(但し、若干の条件あり)

国の作った制度でもあり、「安心感」も見逃せない側面でしょう。結構有効に使える制度であるといえます。
その、中退共の加入対象者の範囲が拡大されたのです。

  永い間、同居の親族のみを雇用している事業に雇われている人は、共済制度に加入できない事とされてきていました。
  しかし、この度の改正により、同居の親族のみを雇用する事業に雇われる人であっても、
「使用従属関係」(=使用者の指揮監督下で労務を提供し、かつ賃金の支払いを受けている者)が認められる場合は、従業員として取り扱う事が出来るようになりました。

 今回の改正のポイントは、これまで認められていなかった事業主の身内にも加入が認められるという点です。

 奥様やお子様を従業員として雇用されている事業主様は、節税対策の一つとして
 中退共への加入を検討されてもよいかもしれません。
 
詳しく内容について検討してみたい方、中退共以外の共済制度などについても節税と共にお聞きしたい方がいらっしゃいましたら、お電話にてお問い合わせ下さい。
TEL:06-6208-6231、06-6208-6230

 今回の改正にあたっての新規加入の具体的手続きとしては、

◆加入する際は、
①退職金共済契約を申し込む時は、申込者が同居の親族のみを雇用するものである場合には共済契約申込書にその旨を記載します。
②被共済者(加入対象者)となる者が同居の親族である場合には、次のものを添付します。
  ア.被共済者となる者が申込者に使用されている者で、賃金を支払われる者であることを証明する書類
 (賃金台帳等)
  イ.被共済者は中小企業共済法上の共済契約者でない事を誓約する書類

◆退職する際は、
被共済者が退職する時は、
  ア.退職時に同居の親族である時は、使用され賃金を支払われていた事を証明する書類
  イ.退職事由を証明する書類の添付をし、その同居の親族が転職や傷病、高齢その他これに準ずる理由で退職した時は、
   再び同事業主に雇用される事が見込まれない事を証明する書類
が必要になります。

◆掛け金や退職金額は
  掛け金は月額5,000円から1万円までは1,000円刻みで、1万円から3万円までは2,000円刻みで設定されています。
 
掛け金は、法人企業は損金扱い、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。

※資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税については、外形標準課税が適用されますのでご留意ください。

また、退職金額は、基本退職金は予定運用利回り1%で設計されています。
付加退職金は予定運用利回りを上回った場合に上乗せされる事となっています。

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公認会計士 中川博史

大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目5-2 高麗橋ウエストビル2F [地図]
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