コラム

 公開日: 2011-04-27  最終更新日: 2011-06-02

【「トライアル雇用活用型」の対象者が拡充!!】

従業員の雇入れに伴う助成金は多数あります。また、会社にとって労働者の雇用は頻繁に行われます。

助成額や取得までの手間を考慮し、雇用助成金の中でも特にオススメの助成金をご紹介したいと思います。


是非とも従業員の雇入れを行う場合は、助成金を活用して経費削減を実現してください。

前回は「災害救助法適用地域」に所在する事業所に対する雇用調整助成金の特例の拡充に関して
お伝えしましたが、今回は、トライアル雇用に関する助成金の拡充についてご紹介します。



★昨年12月若年者等正規雇用化特別奨励金の「トライアル雇用活用型」の対象者が拡充★

若年者等正規雇用化特別奨励金とは、
内定取消を受けた新規学卒者や、年長フリーターなどを正規雇用で雇入れ、
一定期間継続して雇用している事業主に対して、
対象者1人につき、中小企業は100万円、大企業は50万円が支給される制度です。

若年者等正規雇用化特別奨励金には、4つの種類がありますが、
そのうちの1つである「トライアル雇用活用型」は、ハローワークにトライアル求人を提出し、
ハローワークの紹介によりトライアル雇用として雇入れ、トライアル雇用終了後、
引き続き同一事業所で正規雇用する場合に奨励金が受給できるというものです。

 「トライアル雇用活用型」の対象者は
いままではトライアル雇用開始日の満年齢が「25歳以上40歳未満の者」と下限年齢が設定されていましたが、
平成22年12月1日以降は、満年齢が「40歳未満の者」と下限年齢が撤廃されています。

この拡充によって、例えばトライアル雇用開始日に24歳と10ヶ月など、
これまではぎりぎり対象者とならなかった方でも対象者とすることができるようになり、
企業にとっては大変利用しやすくなりました。
中小企業においては若手人材を採用するよい時期でもありますので、
こうした助成金も活用しながら今後の会社を支える人材の採用を進めて行きたいものです。


本助成金のリーフレットを以下でダウンロードすることができますので、是非ご利用ください。

http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05188.pdf


★「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」を拡充★

厚生労働省では、被災者を対象とした雇用機会の拡大を図るため、
被災した卒業後3年以内の既卒者に限定した求人を提出し採用する事業主を対象として、

「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」および「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」の
拡充と要件緩和を行うこととしました。

今回の措置の対象となる「被災した卒業後3年以内の既卒者」(以下「震災特例対象者」)は、
平成21年3月以降に学校を卒業し、9県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木、千葉)の
災害救助法適用地域に居住している人です。

 
 まず、「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」に関しては、
「震災特例専用特例求人」を提出して震災特例対象者を雇い入れ、正規雇用から6カ月定着した場合
支給額が120万円(特例対象外の場合は100万円)に引き上げられ、
支給回数についても1事業所最大10回(特例対象外の場合は1事業所1回限り)に変更されました。

また、「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」についても、
「震災特例専用求人」を提出して震災特例対象者を雇い入れ、正規雇用から3カ月を経過した場合に
奨励金60万円(特例対象外の場合は50万円)を支給することとしています。
 
 なお、特例措置の対象となるのは、上記の手続きを経て、震災特例対象者を本年4月6日以降に雇い入れた場合とされています。


詳細は下記HPを参照してください。

http://www.hokkaido-labor.go.jp/3topics/topics349.pdf

中川会計では、受給可能な助成金の提案も行っております。

必要な要件の整備から、申請手続きまで、社会保険労務士がフルサポートさせて頂きます。

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