コラム

 公開日: 2012-09-06 

起業家の資金繰り ⑥  - まとめ -

(1)資金調達の方法
起業時の資金調達の方法は主に次の3つがあります。
①自己資金
②投資してもらう
③お金を借りる
ただし、起業したばかりの企業は自己資金と借入により資金調達しているケースが大半です。

(2)創業融資の内容
創業時の借入れ先としては、日本政策金融公庫と各都道府県の信用保証協会の創業融資制度があります。それぞれの借入金額の上限と必要な自己資金は以下のとおりです。
①日本政策金融公庫・・・融資額は1,500万円以内、必要資金の1/3の自己資金が必要。
②信用保証協会(大阪府)、開業資金A・・・融資額は1,000万円以内、必要資金の1/5の自己資金が必要。
③信用保証協会(大阪府)、開業資金B・・・事業開始前または事業開始後2ヶ月未満の場合は、融資額は1,500万円、融資額と同額の自己資金が必要。事業開始後2ヶ月以上経過している場合は、必要な自己資金は融資額の1/5、開業資金と合算で2,500万円まで申し込むことができます。
④これ以外に、自己資金不要の制度融資もあります。

(3)貸し手からみた創業融資
金融機関は通常、企業に融資をするにあたり、取引先企業の格付けをします。格付けの評価の方法には、「定量評価」と「定性評価」があり、「定量評価」は決算書の財務分析を中心に企業の財務状態、実績をもとに評価します。これに対し、「定性評価」は経営者・従業員の能力や技術力、業界の将来性といったものを評価します。金融機関が重視するのは「定量評価」ですが、起業したばかりの会社や個人は実績がないため、「定性評価」に頼らざるを得ないのです。

(4)創業融資、必要資金の計算
必要資金には①設備資金と②運転資金の2種類があります。設備資金は実際に見積もりを取るなどして調べます。運転資金はできるだけ具体的に売上および費用を計画し、その理由や狙いを説明できるようにしておく必要があります。その際、売上は控えめに費用は多めに計算するほうが堅実でしょう。

(5)創業融資、申し込みと面談
金融機関は基本的に、貸せるものなら貸したいと考えています。ですから、借り手は自分が貸せる相手であること、つまり自らの能力、技術力、堅実性などといった返済能力と信用できる人物であることを証明しなければなりません。このためには、市場を良く研究して、説得力のある戦略に基づいた事業計画を立てることと、しっかりと自己資金を準備しておくことが大切です。

(6)加茂川税理士事務所プラスの取り組み
当事務所では希望するお客様すべてに、自社開発によるアプリケーションを使い、事業計画のお手伝いをさせていただいております。お客様の強みとそれを活かす方法をともに考え、融資の面談において予測される質問に対する準備などもアドバイスさせていただいています。
初回相談は無料、開業後の顧問契約を前提にしていただければ、開業前の相談も料金はかかりません。お気軽にお問い合わせください。 
→ 加茂川税理士事務所プラス


起業家の資金繰り ① -創業時の資金調達- 
http://mbp-osaka.com/zeirishi/column/16250/

起業家の資金繰り ② -創業融資の内容-
http://mbp-osaka.com/zeirishi/column/16291/

起業家の資金繰り ③ -貸し手からみた創業融資-
http://mbp-osaka.com/zeirishi/column/16409/

起業家の資金繰り ④ -創業融資、必要資金の計算-
http://mbp-osaka.com/zeirishi/column/16514/

起業家の資金繰り ⑤ -創業融資、申込書と面談-
http://mbp-osaka.com/zeirishi/column/16541/

起業家の資金繰り ⑥ -まとめ-
http://mbp-osaka.com/zeirishi/column/16613/

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